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新着情報

イベント・セミナーのお知らせ

事業承継セミナー「本気の事業承継 継ぐ覚悟、継がせる覚悟はできたのか!

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事業承継は経営者であれば、誰でも必ず直面する問題です。
今まさに直面している経営者のみならず、若手経営者も会社を成長、発展、存続させていくためには、必ずその時がやってきます。その心構えを講師自らの経験を基に詳しく説明する、すべての経営者必聴のセミナーです!

【講師】 立石 裕明 氏
(一社)小規模企業経営支援協会 理事長
㈱アテーナソリューション 代表取締役
温泉旅館の三代目として生まれ、事業承継、第2創業を実体験。1995年、阪神淡路大震災にて被災し、事業再生を実体験。兵庫県商工会青年部連合会会長として、事業承継、事業再生を調査研究し、中小企業・小規模事業者専門の事業承継・事業再生コンサルタントとして幅広く活躍している。

【日時】 平成30年11月2日(金) 19時~21時
【場所】 古賀市商工会2階大会議室(古賀市天神2-1-10)
【申込方法】 10月25日(木)までに、受講申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申し込みください。
FAX:092-942-4062  メール:koga@shokokai.ne.jp
受講申込書 事業承継セミナー受講申込書

セミナー終了後、立石裕明先生を囲んでの交流会を予定しています。
(自由参加、参加費4,000円程度)
参加希望者は申込書の出欠欄に○をご記入ください。
お店、金額等の詳細は参加者へ後日ご連絡致します。



















平成30年度古賀市プレミアム付商品券販売終了について

 10月11日に古賀市プレミアム付商品券1万冊が完売したことにより、販売が終了したのでお知らせいたします。

 ご購入いただいた皆様にお礼申し上げます。

301010 お礼女性.png301010 終了しました.png301010 お礼男性.png

 なお、商品券の使用期間は平成31年1月20日(日)までとなっていますので、ご利用忘れのないようご注意ください。











平成30年度「労働トラブル相談会」の開催について

 福岡県では、県内4か所の労働者支援事務所において、賃金未払い、解雇、パワハラ、セクハラなど、様々な労働問題に関する相談に応じています。
 このたび、平日相談する時間がない方にも相談に来ていただけるよう、下記の日曜日に、各労働者支援事務所で、「労働トラブル相談会」を開催します。

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日時:平成30年11月11日(日曜日) 10時から18時まで(受付は17時30分まで)

内容:電話及び面談による相談、相談内容に応じ弁護士による相談も連携して実施

その他:予約不要、秘密厳守

会場
301003 労働トラブル相談会.png

お問合せ:労働局労働政策課 福祉労働部労働政策課労働福祉係
Tel:092-643-3587 / Fax:092-643-3588
E-mail:rosei@pref.fukuoka.lg.jp












九州・山口 結婚・子育て応援企業フォーラムの開催について

 九州・山口各県及び経済界が一体となり、企業・団体の職場から結婚・子育てを応援する雰囲気作りを行い、それを社会全体に広げていくことを目的に、「九州・山口 結婚・子育て応援 企業フォーラム」を開催いたします。
このフォーラムでは、企業・団体の代表者に、結婚・子育て応援に関する取組内容を紹介していただくとともに、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんをお招きし、「企業にとって結婚・子育てを応援するメリットとは」をテーマに特別講演を行います。

日時:平成30年10月31日(水曜日)13:30~15:30(13:00開場)

会場:ソラリア西鉄ホテル 8階「彩雲」(福岡市中央区天神2丁目2-43) 
※西鉄「福岡(天神)駅」から徒歩2分、地下鉄「天神駅」から徒歩5分

参加費:無料

内容:
○結婚・子育て応援企業の取組内容の紹介
○九州・山口 結婚・子育て応援ロゴマークの発表
○特別講演
 (講師) 岸 博幸 氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)
 (テーマ)「企業にとって結婚・子育てを応援するメリットとは」

申込方法:「参加申込書」に必要事項を記入の上、FAX又は電話にてお申し込みください。

申込期限:平成30年10月17日(水曜日)

定員:400名(参加無料)※先着順

申込先・問合せ先:
九州・山口 結婚・子育て応援企業フォーラム事務局(株式会社読売広告西部内)
TEL 092-741-8973(平日9時から17時まで)、FAX 092-714-0681






















働き方改革関連法説明会&ハラスメント防止研究会の開催について

 この度、福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課では、下記の通り研修会を開催するのでご案内します。

300925 働き方改革日程.png

内容:
【第1部】
•働き方改革関連法について
•妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント対策について
•両立支援等助成金について

【第2部】
・最新の裁判事例から考える企業のハラスメント防止対策

対象:企業等の代表者、人事労務担当者、その他関心がある方

参加費:無料

お申込み:チラシの裏面に必要事項を記入の上、下記お問合せ先までFaxまたは郵送にてお申し込みください。

(注)定員に達した場合、受付を終了します。

お問合せ:福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課 雇用均等・両立係
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL:092-643-3586 / FAX:092-643-3619














社労士制度創設50周年「社労士による相談会」の開催について

 福岡県社会保険労務士会は「社会保険労務士制度推進月間事業」の一環として、下記のとおり「無料相談会」を開催するのでご案内します。

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日時:平成30年10月20日(土)10:00~16:00

会場:(福岡地区)・天神イムズ前広場・イオンモール香椎浜・イオンモール福岡伊都・西鉄大橋駅前西口広場

(北九州地区)・JR小倉駅3階改札前広場

(県南地区)・岩田屋久留米店10階

(筑豊地区)・イオンモール直方

相談対応事項:解雇、労働条件、賃金、残業代未払い、パワハラ、労災補償、年金問題等

お問い合せ:福岡県社会保険労務士会
TEL:092-414-8775
福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル3階











平成30年度女性活躍シンポジウムの開催について

 一般社団法人女性労働協会では、このたび、中小企業の経営者及び人事労務担当者を対象に、『女性活躍推進シンポジウム』を開催し、女性活躍推進に取り組んでいる企業にその具体的取組等を紹介いただく事例発表を行うほか、行動計画策定や認定取得に関する説明等を行うこととなったのでご案内いたします。

300925 女性活躍1.png
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申込方法:チラシの裏面に必要事項を記入し、下記お問合せ先まで送付するか、専用HPにアクセスしお申し込みください。

お問合せ:女性活躍推進センター東京事務局 一般社団法人女性労働協会
TEL:03-3456-4412  /  FAX:03-6809-4472














平成30年度福岡県若年者職場定着支援事業について

 福岡県では、若年者の離職防止を図ることを目的として、職場内でのコミュニケーション能力向上に向けた研修を以下のとおり実施するのでご案内します。

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300822 若手社員メンター 2.png
申込方法:チラシ裏面に必要事項を記入し、【092-721-6430】までFAX

【お問合せ】
福岡県福祉労働部労働局労働政策課就業支援係
TEL:092-643-3592







セミナー・ワークショップ・商談会の開催について(ご案内)

 公共財団法人 福岡県中小企業振興センターでは、この度、下記のとおりセミナー及び交流会を開催するのでご案内いたします。

①展示会・催事出展セミナー
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開催日:平成30年9月5日(水)~平成31年1月28日(月)
会場:福岡県中小企業振興センタービル ※開催日により会議室が変更となります。
参加費:無料
申込期限:各開催日の3日前まで
申込方法:申込書を【092-624-3300】までFAX

②販路に合わせた商品改良ワークショップ
300822 ワークショップ 表.jpg
開催日:平成30年10月8日(木)~平成30年12月13日(木)
会場:博多阪急 うまか研究所
参加費:無料
申込期限:平成30年9月5日(水)
申込方法:申込書を【092-624-3300】までFAX

③6次産業化・農商工連携商談会
300822 連携商談会 表.jpg
日時:平成31年2月19日(火)12:30~16:00
会場:福岡県中小企業振興センタービル3階 301会議室
参加費:無料
申込期限:平成30年9月14日(金)
申込方法:申込書を【092-624-3300】までFAX

④Food Style 2018 in Fukuoka
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日時:平成30年11月7日(水)~平成30年11月8日(木)10:00~17:00
会場:マリンメッセ福岡
出展負担金:32,400円(税込)※2日分
募集概要
応募締切 :平成30年8月31日( 金)正午
応募方法:申込書を【092-624-3300】までFAXか【food@joho-fukuoka.or.jp】までメール送信


【お問合せ】
公共財団法人 福岡県中小企業振興センター 企画調整課
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15
TEL:092-622-7575 / FAX:092-624-3300






















「働き女子のためのキャリアデザインセミナー」参加者募集並びに「育休女性のスキル再起動セミナー」開催について

 表記セミナーが開催されますのでご案内いたします。
 詳細は下記のチラシをそれぞれご確認ください。

「働き女子のためのキャリアデザインセミナー」

「育休女性のスキル再起動セミナー」













平成30年度 女性創業巡回相談会開催のご案内

 福岡地域中小企業支援協議会では、創業を目指す女性や創業して間もない女性を対象として、平成30年度も引き続き女性創業巡回相談会を開催します。
 女性の専門相談員が、創業にあたって直面する様々な課題の相談に応じます。
 「何から準備を始めたらいいか分からない」「起業できるか不安」など、創業について考え始めたばかりの方もお気軽に御相談ください。


日程 相談会場
4月26日(木)
福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)
5月24日(木)
 古賀市商工会(古賀市天神2-1-10)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:中小企業診断士 梅山 香里 氏
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日程 相談会場
6月28日(木) 太宰府市商工会 (太宰府市観音寺1-2-1)
7月26日(木) 福津市商工会  (福津市中央2-10-6)
8月23日(木) 糸島市商工会  (糸島市前原北1-1-1)
9月27日(木) 篠栗町商工会  (糟屋郡篠栗町尾仲43-7)
10月25日(木) 宇美町商工会   (糟屋郡宇美町宇美5-2-14)
11月22日(木) 大野城市商工会 (大野城市瓦田2-6-12)
12月20日(木) 宗像市商工会   (宗像市東郷1-3-10)
平成31年1月24日(木) 筑紫野市商工会 (筑紫野市湯田3-2-5)
平成31年2月28日(木) 粕屋町商工会   (糟屋郡粕屋町若宮2-3-1)
平成31年3月20日(水) 春日市商工会  (春日市伯玄町2-24)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:行政書士  小竹 理香 氏
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主  催:福岡地域中小企業支援協議会

専用HP
申込方法:申込用紙.PDFをダウンロードし、FAX送信するか、申込用紙.wordをダウンロードしE-mailで送信し、お申し込みください。電話でのお申し込みも可能です。
問合せ先:事務局:福岡県福岡中小企業振興事務所(担当:大石)
TEL:092-622-1040 FAX:092-622-1571
E-mail:fukuoka-sm@pref.fukuoka.lg.jp



















平成30年度人材啓発指導者セミナーの開催について

 公益社団法人福岡県人権啓発情報センターでは、起用等における人権啓発研修の充実、向上に資するため、毎年度、人材啓発指導者セミナーを開催しています。
 このセミナーは、福岡県入札参加資格における地域貢献活動評価項目(人権・同和問題啓発研修)の対象研修であり、1回以上受講した場合に加点申請をすることができます。
※加点申請に関するお問い合わせ先は、福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課(092-643-3325)です。
 今年度について、以下のように開催することとなりましたのでご案内します。

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300406 人権啓発2.png

チラシ・申込用紙

専用HP

お問合せ:(公財)福岡県人権啓発情報センター 事業課
〒816-0804 春日市原町3-1-7
TEL:092-584-1271  FAX:092-584-1273









助成金・補助金のお知らせ

古賀市商工会健康診断受診(個別健診)事業所への助成申し込み期間延長のご案内

 古賀市商工会では、多くの会員事業所が健康診断を受診しやすい環境を整えるべく、指定の実施期間中に健康診断を従業員等に受診させた事業者へ助成致します。
 雇用主は常時使用する労働者(社員・パート含む)に対して、年1回健康診断を受診させる義務があります。(労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第44条)
 ぜひ、この機会にご自身と従業員の健康管理のためにご受診下さい。
 また、商工会健康診断(バス健診)については、12月4日(火)~5日(水)にサンコスモ古賀にて実施予定であり、こちらに関しては、10月中旬頃に募集致します。

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実施期間:平成30年9月10日(月)~12月5日(水)

病院:古賀市内外問わず(バス健診除く)。労働安全衛生規則第44条の検査項目を受診できる病院または協会けんぽ生活習慣予防健診を受診できる病院。
※病院については、あらかじめ受診者本人が検査項目のご確認をして頂きますようお願い致します。

検査:労働安全衛生規則第44条の検査項目(裏面記載)を満たす検査または協会けんぽ生活習慣予防健診の検査。

助成金:受診者1名につき2,000円。1社5名まで。
     ※領収書(請求書)の確認をもって、助成金の支払いを致します。領収書(請求書)に健康診断と明記されていない場合、助成金の支払いをお断りする場合がございます。

申込方法:先着順となります。助成願い(申込書)に必要事項を記入して古賀市商工会へご持参またはご郵送下さい。(FAXによるお申し込みはお受けできません)

申込締切:平成30年10月5日(金)17:00
     ※下記定員(100名)に達し次第、期限前でも締切ります。締切以降のお申し込みは一切お受けできません。

定  員:100名

手順:助成手順を必ずご覧下さい。

お問合せ:古賀市商工会 TEL:092-942-4061 (担当:梶原)











社員レベルアップ研修助成金のご案内

 先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェクトでは、先端成長分野で事業を拡大したい県内のものづくり企業の雇用創出を支援しています。
 社員レベルアップ研修助成金はプロジェクト対象分野における事業拡大や新規参入等による雇用の創出に必要な社員のレベルアップを目的として行う研修にかかる費用を助成します。 詳細は専用HPをご覧ください。

社員レベルアップ研修助成金

お問い合わせ:福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェクト ものづくりカイゼン企業支援センター
福岡市博多区吉塚本町13-50(福岡県吉塚合同庁舎1F)
TEL:092-631-5461 / FAX:092-631-5462






「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」のご案内

 厚生労働省において今般、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集が作成されたのでご紹介します。

厚労省ロゴ.png
『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介しており、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となっております。

また、『生産性向上の事例集』では、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載しています。

厚労省HP











「生産性向上特別措置法案」に基づく償却資産に係る固定資産税の特例措置について

 古賀市では、市内の中小企業者の労働生産性を向上させるため、国で制定する予定の「生産性向上特別措置法案」に基づき、一定の要件を満たす設備投資(償却資産)に係る固定資産税について、企業にとって最も有利な、課税標準を3年間ゼロとする方針とし、当該制度の導入を目指して積極的に取組を進めます。

中小企業庁ロゴ.png古賀市ロゴ.png

1. 導入により労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資(計画期間は3年間)であり、生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資が対象となります。

2. 固定資産税特例を受ける場合は、今後市が策定する「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(商工会等)による同計画の確認を受けてください。

3. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

4. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の課税標準の特例率が適用されるとともに、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」等国の補助金の優先採択があります。
※「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。受付開始は、平成30年7月~8月頃を予定しています。スケジュールは変更になることがあります。
※各支援策は、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」の成立が前提となります。
※対象となる中小企業は、中小企業基本法上の中小企業。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)となります。

中小企業庁HP(生産性向上特別措置法)

お問い合わせ:商工政策課 商業観光係
電話:092-942-1176
Eメール:shoukou@city.koga.fukuoka.jp















「働き方改革」実現に向けた支援策について

 中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成しました。

働き方改革支援ハンドブック
働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例

 また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び36(サブロク)協定届を作成するための支援ツールを作成したので併せてご案内いたします。

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診断サイト

【お問合せ】中小企業庁経営支援部経営支援課
TEL:03-3501-1763
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
TEL:03-3502-6726





























出展募集のお知らせ




その他のお知らせ

福岡県最低賃金の改定のお知らせ

 福岡県最低賃金が次のとおり改定されます。

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成30年10月1日から
1時間814円(25円アップ)
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。
使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最低賃金引き上げには「業務改善助成金」をご活用ください。

お問合せ:福岡労働局労働基準部賃金室
TEL:092-411-4578  /  FAX:092-411-4875







古賀市プレミアム商品券取扱加盟店追加のご案内

 平成30年7月下旬の新聞折り込みチラシに掲載していた古賀市プレミアム商品券取扱加盟店に新たに3店舗追加となりましたので、ご案内します。

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追加事業所一覧

8月13日までの加盟申込み事業所一覧




平成30年7月豪雨で被害を受けられた皆様へ

300906 国税庁.png

 災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、次のような期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。

1.申告、納付などの期限延長(国税通則法第11条)
2.納付の猶予(国税通則法第46条)
3.予定納税の減額(災害減免法又は所得税法第111条)
4.所得税の軽減免除等(災害減免法又は所得税法第72条等)
5.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第41条)
6.源泉所得税の徴収猶予又は還付(災害減免法)
7.災害等により払い出した財産形成非課税住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税措置(租税特別措置法施行令第2条の25第2項等)
8.ジュニアNISAに係る非課税措置(租税特別措置法第37条の14第2項等)
9.災害により被害を受けた場合の法人税の特例(法人税法第78条等)
10.特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例(租税特別措置法第86条の5)
11.契約書等に係る印紙税の非課税(租税特別措置法第91条の2、第91条の4)
12.被災自動車に係る自動車重量税の還付(租税特別措置法第90条の15第2項)
13.納税証明書の無料発行(国税通則法施行令第42条第4項)

詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。














11月は「労働保険適用促進強化期間」です

300822 労働保険.png
 労働者(パート・アルバイトを含む)を1人でも雇っている事業主は、政府が管掌する労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することが法律で義務付けられています。
 労災保険は、労働者が業務上又は通勤途上に被災した場合に事業主に代わって補償を行います。
 雇用保険は、労働者が失業した場合に失業給付を行うほか、在職者を対象とした雇用継続給付や教育訓練給付、また、失業の予防や雇用機会の増大を図る事業主に対して、一定の要件により各種助成金の支給を行います。
 まだ、加入手続がお済でない事業主は、労働者が安心して働ける職場作りと安定した事業経営を図るため、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)で加入手続を行ってください。

【お問合せ】
福岡労働局総務部労働保険徴収課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館5階
TEL:092-434-9835








古賀市プレミアム商品券取扱加盟店追加のご案内

 平成30年7月下旬の新聞折り込みチラシに掲載していた古賀市プレミアム商品券取扱加盟店に新たに8店舗追加となりましたので、ご案内します。

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追加事業所一覧.PDF

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※新聞折り込みチラシに掲載していた古賀市プレミアム商品券取扱加盟店一覧

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300813 商品券加盟店2.png

取扱加盟店.PDF









古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の販売について

緊急経済対策資金に係る知事指定および「平成30年7月5日からの大雨に係る災害に関する相談窓口」の設置について

 福岡県では、福岡県中小企業振興資金融資制度要項別表1-1(2)に規定する風水害に平成30年7月5日からの大雨を指定し、平成30年7月5日から平成30年12月28日までの間、被災中小企業を融資の対象として取り扱うこととなりました。
 また、福岡県信用保証協会にも「平成30年7月5日からの大雨に係る災害に関する相談窓口」が設置されましたので、合わせてお伝え致します。

(参考)
○緊急経済対策資金の概要
 融資対象  被災中小企業 (市町村等が発行する罹災証明書が必要)
 資金使途   事業資金(運転・設備)
 限 度 額   1億円
 年 利  1.30%
 保証料率  0.25~1.62%
 融資期間  10年以内(据置2年以内)
 担 保   必要に応じ徴求
 保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
 取扱金融機関 県が指定する金融機関(21機関)
 受付機関 商工会議所、商工会、中央会(組合関係)、取扱金融機関

「平成30年7月5日からの大雨に係る災害に関する相談窓口」の設置について







福岡県正規雇用企業支援センターのご紹介について

 福岡県正規雇用企業支援センターとは?福岡県が県内企業における正規雇用拡大を図るため、企業へのきめ細かな支援により、労働者の職業的安定を促進するとともに、企業における人材確保に資することを目的として、平成27年10月に設置されました。
 社会保険労務士や人事労務管理経験者で構成する雇用促進アドバイザーが企業の人材確保に関する相談を行っており、開設以来1,000社を超える企業にご利用いただいています。詳しくは下記HPをご確認ください。

福岡県正規雇用企業支援センター HP












古賀市プレミアム付商品券の取扱加盟店の申込みについて

 古賀市商工会では、今年度も「古賀市プレミアム商品券」、「古賀市リフォーム商品券」を下記の通り発行いたします。つきましては取扱加盟店登録型となりますので、取扱を希望される事業所各位におかれましては、取扱加盟店申込書に必要事項をご記入の上、古賀市商工会まで提出をお願いいたします。

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商品券の使用期間内であれば加盟店申込みは随時受付致しますが、販売開始前に告知用として使用する「取扱加盟店一覧」への掲載は、原稿締切の関係上、平成30年7月6日(金)までに加盟店申込された事業所に限ります。
※古賀市商工会HP上の「取扱加盟店一覧」は随時更新されます。

提出・お問合せ先:
古賀市商工会
〒811-3101 古賀市天神2-1-10
TEL:092-942-4061/FAX:092-942-4062








福岡県障がい者雇用拡大事業についてのご案内

 福岡県では、中小企業等における障がい者雇用拡大に向け、「職業紹介事業」及び「精神障がい者雇用企業サポート事業」を実施しているのでご案内します。

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事業内容:
①福岡県障がい者雇用拡大(職業紹介)事業
 ・障がい者職業紹介(通年)
 ・障がい者就職相談会、企業と求職障がい者の交流会(年間数回)
 ・企業向けセミナー、求職者等向けセミナー(年間数回)
 ・特例子会社設立等相談受付(通年)

②福岡県障がい者雇用拡大(精神障がい者雇用サポート)事業
 ・精神障がい者雇用に関する企業セミナー(1回)
 ・アドバイザー派遣による支援
 ※障がい者雇用に係る企業コンサルティング、特例子会社の運営、雇用管理の実務経験を積んだアドバイザーが、経営者または人事担当者への支援を行います。

紹介事業HP

セミナーHP

アドバイザーHP

お問合せ:
福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課 障がい者雇用係
TEL:092-643-3594 FAX:092-643-3619
E-mail:shouko@pref.fukuoka.lg.jp















「生産性向上特別措置法」等に基づく固定資産税の特例措置について

 政府は、中小・小規模事業者の生産性向上を後押しするため、今通常国会で審議される「生産性向上特別措置法案」等に基づき、各市町村の判断により、償却資産に係る固定資産税を3年間、ゼロから1/2に軽減できる税制措置を講じることとしています。
 併せて国は、固定資産税をゼロにする市町村においては、平成29年度補正予算で計上された、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等の優先採択を行う予定と聞いております。
つきましては、以下のとおり説明資料が作成されておりますので、ご案内いたします。

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新しい経済政策パッケージについて
税制改正の大綱






協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

 協会けんぽ福岡支部の平成30年度の保険料率について、以下のとおり決定したので、お知らせいたします。

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1.健康保険料率は現行の10.19%から10.23%となります。
2.介護保険料率は現行の1.65%から1.57%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

専用HP

【お問合せ】
協会けんぽ福岡支部 企画総部グループ
TEL:092-283-7622














無期転換ルール緊急相談ダイヤルの設置について

 改正労働契約法に基づく無期転換ルールについては、平成30年4月に本格的な無期転換申込権の発生が見込まれており、当該ルールの円滑な導入を図るため、平成30年4月まで残り2カ月を切ったことから、厚生労働省では「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置し、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応することとなりました。

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【お問合せ】福岡労働局雇用環境・均等部指導課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL:092-411-4894  FAX:092-411-4895


















外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る「ビジネスメール詐欺」にご注意を!!

 海外の取引先等になりすまして、偽りの電子メールを送信し、入金を促す詐欺が発生しております。今般、一般社団法人全国銀行協会から詐欺被害防止のため、同協会の下記URLに発生事案例等を掲載しています。
 近年、海外との取引に係る被害が拡大しています。十分にご注意ください。


(H30.2.1)警察 注意.png(H30.2.1)メール 注意.png(H30.2.1)偽物.png

ビジネスメール詐欺とは

 日本法人と外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る送金口座情報の連絡について、外国法人や自社の経営者層等になりすました偽りの電子メールや、口座情報等の内容が改ざんされた電子メールにより、外国送金の資金を詐取する詐欺。BEC (Business Email Compromise)とも呼ばれる。


全銀協注意喚起URL
警察庁
JETRO
IPA
















生産性向上支援訓練を実施する事業主団体の募集について

健康職場づくりアドバイザー派遣について

 福岡県では、中小企業を対象に、職場での自主的健康づくりを応援するため、運動や栄養などの健康に関する専門職員を派遣します。
健康づくりの活動を始めるきっかけとして、ぜひこの事業をご活用ください。

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中小事業所は、産業医の配置義務がなく、職場における健康管理が行き届きにくく、大規模事業所と比較して健診実施率が低いため、中小事業所において健康づくりに取り組みやすい環境づくりの支援を行うことで、働く世代の健康づくりを推進します。

チラシ
【申込み期間】
随時、受付中です。
【お申込み】

申込書にご記入の上、下記までFAXにて送付してください。

【お問合せ/お申込み先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
福岡県保健医療介護部 健康増進課 健康づくり係
TEL:092-643-3269 FAX:092-643-3271














信用保証制度の見直しに関する周知について

 本年6月7日に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、来年4月1日から下記の信用保証制度の運用が開始されることになりました。

(H29.11.15)信用保証制度.png
 1.中小企業信用保険法の一部改正
(1)小規模事業者の特別小口保険の付保限度額を拡充※
(1,250万円→2,000万円)
(2)創業者の付保限度額を拡充(1,000万円→2,000万円)※
(3)個人が事業を承継する際に、必要とする株式取得資金等を信用保証の対象とする(創設)。
(4)大規模危機時に通常の一般保証とは「別枠」で、保証割合100%の危機関連保証を創設
(5)「セーフティネット保証5号」の保証割合を100%から80%に変更
※(1)及び(2)については、いずれも保証割合100%保証を維持

パンフレット

2.参考URL(信用保険法改正について)
(1)「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」
(2)「信用保険制度の見直し(平成30年4月1日制度開始)」
(3)「信用保険法等改正に関するPR用チラシ」の請求について」












「働き方改革」について

(H29.11.15)働き方 中小企業庁.png

 ご承知のとおり、「働き方改革」につきましては、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」及びその他労働基準法の見直し等が検討されており、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者においても改革に向けた対応が求められております。
 つきましては、「働き方改革」の政府の取り組みについて、下記の資料を是非ご覧下さい。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」に向けた政府の取組状況について

中堅・中小企業向け支援施策集

長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言










最低賃金改定のお知らせ

(H29.11.15)最低賃金ポスター.png

福岡県の特定(産業別)最低賃金が以下のとおり改定されます。

(H29.11.15)最低賃金.png

• これらの特定(産業別)最低賃金に該当しない産業は、平成29年10月1日から改定された福岡県最低賃金(1時間789円)が適用されます。
• 最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
• 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は算入されません。
• 月給制の場合は、月給を1箇月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。
• 派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

【お問合せ】福岡労働局労働基準部賃金室
TEL:092-411-4578
































65歳超雇用推進助成金制度について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、①定年の引上げ等を行った事業主、②高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主、③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主等に対して助成金を支給しています。

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 HPはこちらです。

【お問合せ】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL:092-718-1310
















Rin crossingの参加メーカー募集のご案内

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地域資源を活かした商品の魅力発信や商品力をを高める“ものづくり”を支援するため、メーカーとバイヤーを結ぶプラットフォーム事業(名称:Rin crossing)を実施しており、現在、参加メーカーの募集を行っています。

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詳細は応募要領をご覧ください。

専用HP

【お問合せ】Rin crossing事務局
TEL:03-5470-1609













平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします!

 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
 詳細な内容については厚生労働省ホームページでご確認ください。
お問合せ先 福岡労働局雇用環境・均等部指導課 電話092-411-4894












酒類販売管理研修の義務化について

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 国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。
 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務付けられました。
 平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期限は平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
 これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
 また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
 なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

詳細は酒類の適正な販売のルールについてをご覧ください。














高齢者求人企業の募集について

 公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、高齢社会の進展に対応するため、豊かなキャリアを持つ高齢者の派遣による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的に、厚生労働省、地元自治体、地元経済界の支援のもと、平成8年に設立された公益法人です。
 福岡県高齢者能力活用センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録(派遣及び職業紹介)されています。
 職業経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

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【お問合せ】公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター
TEL:092-451-8621
















障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の交付に係る周知について(お知らせ)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令は平成29年6月27日に閣議決定され、下記の通り平成30年4月1日から施行されることとなっております。

障害者雇用率制度.png
専用HP
PDFデータ











「ふくおかの地魚応援の店」の募集について

 福岡県では、県産水産物のPRや消費拡大を図るため、県産水産物を積極的に取り扱っていただいている飲食店等を「地魚応援の店」として認定しています。認定店については県情報誌やHP等様々な機会をとらえ紹介します。

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専用HP












国税関係手続の簡素化に向けた取組について

国税庁が、下記の通り国税手続きの簡素化に向けた取組を実施しているのでお知らせします。

国税関係手続の簡素化に向けた取組内容
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略(別添1-1)企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において、添付が必要とされていた「登記事項証明書」
② 税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」
①及び②については、平成29年4月1日以後、対象届出書等を提出する場合、その添付が不要となりました。

(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化(別添2-1)
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた「異動届出書」等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署長への提出が不要となりました。(提出先は、異動前の所轄税務署長のみとなります。)

詳しくは国税庁HPをご覧ください。


















協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

平成29年度協会けんぽ福岡支部の保険料率について、以下のとおり決定したのでお知らせします。

1.健康保険料率は現行の10.10%から0.09ポイント引き上げとなり、10.19%となります。
2.介護保険料率は現行の1.58%から0.07ポイント引き上げとなり、1.65%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

【お問合せ】 協会けんぽ福岡支部 企画総務グループ
       TEL:092-283-7622









障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について

【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314














最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

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事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上
7/10(生産性を満たした場合には3/4)
労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場

40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場

60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場


※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578











法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp















福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ




バックナンバー

お知らせのバックナンバーはこちらからご覧になれます。

更新情報

平成30年10月11日

・”お知らせ”に「平成30年度プレミアム付商品券の販売終了について」を追加しました。

平成30年10月3日

・”お知らせ”に「平成30年度「労働トラブル相談会」の開催について」を追加しました。

平成30年9月28日

・”お知らせ”に「古賀市プレミアム付商品券販売について」を追加しました。











































古賀市商工会について

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