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TEL:092-942-4061

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新着情報

お知らせ

新春のつどいを実施します。

平成29年古賀市商工会新春のつどいについてお知らせします。

日時:平成29年1月16日(月)17時30分~※17時00分受付
会場:古賀市商工会2階大会議室
内容:立食パーティー、福引抽選会
※当日は、御神酒及びアルコールをご用意いたしますので、お車でのお越しはご遠慮ください。
参加費:無料
申込方法:こちらより申込用紙をダウンロードし、下記申込先までFAXで送信してください。
申込先:古賀市商工会 FAX:092-942-4062
申込締切:平成29年1月4日(水)

新春のつどい.png

新春を寿ぎ古賀市商工会員の皆様や関係者各位をお招きして会員の皆様とのご交流の場を設けます。
是非ともご参加ください。









クリスマス市民祭vol.15を開催します。

12月11日(日)に開催する「クリスマス市民祭vol.15」についてお知らせします。

日時:平成28年12月11日(日)15時00分~20時00分
会場:いこいの広場(古賀市天神2丁目2-5※古賀市商工会前の広場です)

  ●ステージイベント開催
  ●チャリティオークション実施
  ●飲食出店あり
  ※雨天決行
  ※チャリティの売り上げは、すべて社会福祉協議会へ寄付されます。

クリスマス市民祭.png

当日、JR古賀駅前商店街(古賀市天神1丁目)では飾り付けを行う予定です。
また、会場・いこいの広場は12月25日までイルミネーションを点灯させています。

皆様のご来場お待ちしております!








小規模事業者持続化補助金申請塾を開催します。

古賀市商工会では、下記要領により小規模事業者持続化補助金申請塾を開催しますので、ご案内いたします。

(H28.11.29)小規模事業者持続化補助金申請塾.png
(H28.11.29)小規模事業者持続化補助金申請塾2.png

申込用紙はこちらから







市の競争入札参加資格審査制度や新規事業について(講演会のご案内)

古賀市商工会商業部会では会員の皆様の経営の一助となるよう様々なテーマの講演会を開催しています。
今回、古賀市役所による「競争入札参加資格審査制度」や国の補助金等の制度説明会を開催しますこととなりましたのでご案内します。

日時:平成28年12月6日(火)18:30 受付開始
              19:00 講演開始
会場:古賀市商工会2階 大会議室
定員:先着80名
受講料:無料
申込:こちらよりPDFファイルをダウンロードし、FAXでお申し込みください。
締切:平成28年12月1日(木)※定員になり次第締め切りとさせていただきます。







リフォーム商品券完売のお知らせ

 リフォーム商品券は完売いたしました。
 たくさんのご応募をいただきまして、ありがとうございました。



職場意識改善助成金に係る計画申請期限について

 職場意識改善助成金については、中小企業における労働時間等の設定改善を通じた職場意識の改善を促進するため、中小企業の事業主を助成するための制度を実施しているところですが、平成28年度における計画申請期限が下記のとおりとなっておりますので、ご案内いたします。

1.職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
 労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
申請期限:平成28年10月17日(月)必着

2.職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
 労働時間等の設定の改善により、所定労働時間の短縮を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
 申請期限:平成28年12月15日(木)必着

3.職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)
 労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
申請期限:平成28年12月15日(木)必着

助成対象・成果目標・支給額等の詳細についてはこちらからご覧ください。

【お問合せ】
 福岡労働局雇用環境・均等部企画課
 TEL:092-411-4717














経営計画作成支援セミナーの申込締切について

10月12日(水)、19日(水)、26日(水)に開催致します「補助金申請への近道!経営計画作成支援セミナー」は募集定員に達した為、申込を締切ました。多数のお申込みをいただきまして、ありがとうございました。







障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について


【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314










古賀バンブーフェスタ2016は中止となりました

9/18(日)開催予定の古賀バンブーフェスタ2016は中止となりました
9/19(月・祝)の順延もありません




最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上

7/10(生産性を満たした場合には3/4)

労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場
40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場 
60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場

※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578








福岡県最低賃金改正のお知らせ

福岡県最低賃金が次のとおり改正されます。
1時間765円
効力発生日:平成28年10月1日

必ずチェック最低賃金! 使用者も、労働者も。

•福岡県内の事業場 の使用者は、この最低賃金以上の賃金を労働者(臨時、パート、アルバイトを含むすべての労働者)に支払わなければなりません。
•派遣労働者には派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。
•最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。具体的には、実際に支払われている賃金から、精皆勤手当・通勤手当・家族手当、残業手当等割増賃金、賞与、臨時の賃金を除外したものが対象となります。
•日給の場合は【日給÷1日の所定労働時間】、月給の場合は【月給÷1箇月平均の所定労働時間】で比較してください。

福岡県特定最低賃金

効力発生日 :平成27年12月10日

製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業:881円

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 :837円

輸送用機械器具製造業:860円
船舶製造・修理業,舶用機関製造業、自転車・同部分品製造業を除く

百貨店,総合スーパー:802円
衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所で,その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所であって,従業者が常時50人以上のもの

自動車(新車)小売業:850円

※上記に該当しない産業は、平成28年10月1日改正の福岡県最低賃金(1時間765円)が適用されます。

問合せ先  福岡労働局労働基準部 賃金課
 ☎092-411-4578 FAX 092-411-2633
 ホームページアドレス http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/saiteichingin.html











法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp










高年齢者雇用安定助成金について

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が年齢に関わりなく働ける職場づくりに取り組む事業主への支援として、高年齢者雇用安定助成金の支援業務を実施しています。
 平成28年4月より、制度内容が改正されましたのでご案内いたします。

【高年齢者活用促進コース】
 対象:高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施した事業主
 詳細については、こちらをご覧ください。

【高年齢者無期雇用転換コース】
 対象:50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主
 詳細については、こちらをご覧ください。

【お問合せ】
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部 高齢・障害者業務課
  Tel:092-718-1310  Fax:092-718-1314












平成28年度古賀市プレミアム付商品券取扱加盟店一覧について

 平成28年8月9日現在の古賀市プレミアム付商品券取扱加盟店は下記PDFをご確認ください。
プレミアム商品券取扱加盟店一覧
リフォーム商品券取扱加盟店一覧





育児・介護休業法の改正について

 今般、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正され、平成29年1月1日から施行されることとなりました。
 この改正では、介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、介護休業の分割取得、介護休暇の取得単位の柔軟化、有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和等、制度の見直しを行うとともに、マタハラなどの防止措置の新設を行う内容となっています。

【改正のポイント】
 ①介護休業の分割取得
 ②介護休暇の取得単位の柔軟化
 ③介護のための所定労働時間の短縮措置等
 ④介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
 ⑤有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
 ⑥子の看護休暇の取得単位の柔軟化
 ⑦育児休業等の対象となる子の範囲
 ⑧いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

【詳細について】
厚生労働省ホームページをご覧ください

【お問い合わせ】
 福岡労働局雇用環境・均等部 指導課
 TEL:092-411-4894













福岡県環境保全施設等整備資金融資制度のご紹介

 福岡県環境部循環型社会推進課より、中小企業者等が環境保全に資する施設等の整備に必要な資金を低利で融資し、公害防止及び地球環境の保全を促進するための制度について、パンフレットをご紹介いたします。

パンフレット
お問い合わせ:福岡県環境部循環型社会推進課リサイクル係(福岡県庁3階)
        〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
        TEL:092-643-3372 FAX:092-643-3377
        E-mail:recycle@pref.fukuoka.lg.jp
        URL:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kankyou-yushi.html











軽減税率対策補助金の受付継続について

 消費税率引き下げ及び軽減税率制度の導入時期の延期が平成28年6月に表明されましたが、中小企業庁HP及び軽減税率対策補助金事務局HP上で、本補助金の受付を継続すると発表しましたのでお知らせいたします。
 なお、補助金の受付期限については軽減税率対策補助金事務局HPにて案内が出る予定です。

<参考>
中小企業庁HP
軽減税率対策補助金事務局HP









会員企業向け融資制度「NCB創業応援ローン」の取扱開始について

 福岡県商工会連合会と西日本シティ銀行との連携により、福岡県内商工会会員の方向け融資制度「NCB創業応援ローン」が新設され、取扱が開始されましたのでご案内いたします。
 「NCB創業応援ローン」は、平成27年12月に福岡県信用保証協会が保険料の優遇を可能とした創業保証制度「創業サポート保証」を創設し、西日本シティ銀行から創業分野に強みを持つ商工会組織と連携し、本保証制度を活用したいとの提案があり、双方で協議を行った結果、西日本シティ銀行が福岡県内商工会会員向けの融資制度「NCB創業応援ローン」を新設したもので、商工会会員の方は優遇された条件で融資を受けることが可能となります。

【制度メリット】
◇県内商工会の会員企業(創業後5年未満)は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
  ※基準金利は毎月見直しが行われます。(月末に翌月の金利が案内されます)
◇県内商工会が実施する「創業塾」、福岡県商工会連合会が実施する「創業後スタートアップ企業塾」の修了者は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
◇商工会等が実施する創業塾等の支援を受けた者は融資限度額が15百万円(通常10百万円以内)

【申込時 必要書類】
◇福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書
◇会員証明書(各商工会所定の様式で可)
◇創業計画書(創業を予定している方)
◇市区町村が発行する証明書(特定認定創業支援事業の支援を受けた事業者)

【制度利用の流れ】
①福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書 及び 必要書類を用意
②取引先または取引を検討する西日本シティ銀行支店窓口に相談 及び 申込
 (またはビジネスサポートセンターへ直接申込み)
③ビジネスサポートセンターから福岡県信用保証協会へ保証依頼
④保証が付くとビジネスサポートセンターから結果の連絡があり契約手続き
⑤融資の実行

【お問い合わせ】
福岡県商工会連合会 経営支援課
TEL : 092-622-7708 FAX : 092-622-7798 E-mail: fsk@shokokai.ne.jp
















中小企業退職金共済法の一部改正について

中小企業退職金共済法が利便性を高めるために下記の通り一部改正されましたので、平成28年4月1日に改正が施行されたものについてお知らせいたします。

主な改正のポイント
①中小企業でなくなった場合、資産移換先として「確定拠出年金制度」を追加
②通算の申出期間を2年以内から3年以内に延長
特定退職金共済事業を廃止した団体からの資産移換が可能に
④特定業種退職金共済制度との通算における全額移換の実施

(中小企業退職金共済事業本部)中小企業退職金共済法の一部改正のお知らせ
※上記の中小企業退職金共済事業本部のHPより、詳細が確認できます。










経営者保証に関するガイドラインについて

標記につきまして、平成26年2月から運用が開始された経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。経営者の個人保証の現状や課題、ガイドラインの活用例を紹介していますのでお知らせいたします。

(中小機構)経営者保証に関するガイドライン
※上記の中小機構のHPより、詳細が確認できます。








消費税の軽減税率に関するQ&Aについて

平成28年4月12日付で国税庁から法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」が各国税局長等に通知されたことに伴い、国税庁のHPに軽減税率制度に関するQ&Aが掲載されました。同Q&Aは、軽減税率制度の概要に関するものと個別の事例に関するものの2種類があります。また、国税庁が同HPに「軽減税率制度のポイント」を掲載していますので、併せてお知らせいたします。

(国税庁)消費税の軽減税率制度について
※上記の国税庁のHPより、資料のダウンロードができます。









年末調整・確定申告用データファイルのアップロードについて

年末調整・確定申告に係るデータファイル、平成27年下期源泉事務簡易報告書と月別総括集計表(平成27年分)を会員向け情報のフォーマットダウンロード内にアップロード致しましたのでご利用ください。






(補助事業公募)平成27年度予算関連事業・平成26年度補正予算関連事業について

中小企業・小規模事業者対策の一環として各種補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金/小規模事業者持続化補助金/創業・第二創業促進補助金等)の情報が随時掲載されます。是非、下記サイト(中小企業庁)をご確認ください。
中小企業庁ホームページ
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福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について.pdf

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html











■ 業務改善助成金のご案内 ■

事業場の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企に対して、賃金引き上げのための業務改善経費の2分の1(上限100万円)を支給します。

詳しくは、福岡労働局労働基準部賃金課(℡092-411-4578)までお尋ねいただくか、福岡労働局ホームページでご確認ください。
福岡労働局ホームページ






■ 商工貯蓄共済 ■

ちっちゃな掛金で、おおきな夢を育てます!貯蓄・融資・保険の3本柱!
1口2,000円からです。
32歳男性が1口加入した場合
掛金が1ヶ月2,000円・年間24,000円
保険料は年間僅か2,280円(保険金100万円)
事務費1,200円
積立が20,520円となります。
積立が大きいので、将来の資金づくりに最適です!
医療保障特約も別途加入でございます!
お申し込みは商工会までお気軽にどうぞ!!







バックナンバー

お知らせのバックナンバーはこちらからご覧になれます。

更新情報

平成28年11月30日

・”お知らせ”に「小規模事業者持続化補助金申請塾を開催します。」を追加しました。

平成28年11月29日

・”会員向け情報”のスケジュールを更新しました。

平成28年11月22日

・”お知らせ”に「市の競争入札参加審査制度や新規事業について(講演会のご案内を追加しました。

平成28年11月2日

・”お知らせ”に「イトーヨーカ堂との個別商談会のご案内」「11月16日(水)を『ノー残業デー』にしませんか?」を追加しました。

平成28年11月1日

・”お知らせ”に「リフォーム商品券完売のお知らせ」を追加しました。











古賀市商工会について

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