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TEL:092-942-4061

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新着情報

イベント・セミナーのお知らせ

知って得する!助成金早わかりセミナー開催について

 古賀市商工会商業部会では、実際によく使われている、実績が高い助成金を紹介する「知って得する!助成金早わかりセミナー」を下記のとおり開催します。平成30年度注目助成金知っておきたいポイントや申請のコツを一挙公開!


日 時 平成30年8月8日(水) 19:00~21:00
会 場 古賀市商工会 2階
参加費 無料
申込方法 電話か商工会HPより申込書をダウンロードの上FAXにてお申し込みください。

古賀市商工会
古賀市天神2-1-10 ☎092-942-4061 FAX:092-942-4062

講師:行政書士合同事務所ロイテック
所長・行政書士 川野博満 氏
(監修:樋口英幸社会保険労務士)

講演会案内.jpg












付加価値向上のための食品開発セミナー開催について

 ふくおか6次産業化・農商工連携サポートセンター(福岡県中小企業振興センター)と福岡県商工会連合会は連携して、6次産業化や農商工連携に取り組む生産者や商工業者向けにセミナーを開催することとなりました。
 食に対する安心安全の考えが広まる中で、高付加価値な商品開発の流れが進んでいますが、標記セミナーでは食品を開発する際の付加価値向上について必要なことを講演及び質疑応答を踏まえ、わかりやすくお伝えします。また希望者には個別相談会を設けております(要事前予約)


1、日程  平成30年8月8日(水) 14:00~17:00

2、場所  福岡県中小企業振興センター 403会議室 (福岡市博多区吉塚本町9-15)

3、申込方法
(1)メールにて申込(keiei@shokokai.ne.jp)
 別添申込書(エクセルデータ)をご入力の上、上記アドレスにご送信ください。
(2)FAXにて申込
 別添チラシ裏面をご記入の上、ご送信下さい。(FAX:092-622-7798)

4、参加定員  30名

5、申込期限  8月1日(水)13時まで

付加価値向上のための食品開発セミナーチラシ

「付加価値向上のための食品開発セミナー」参加申込書












「働き女子のためのキャリアデザインセミナー」参加者募集並びに「育休女性のスキル再起動セミナー」開催について

 表記セミナーが開催されますのでご案内いたします。
 詳細は下記のチラシをそれぞれご確認ください。

「働き女子のためのキャリアデザインセミナー」

「育休女性のスキル再起動セミナー」











福岡県働き方改革推進大会について

 福岡県働き方改革推進大会が開催されますのでご案内いたします。
 詳細は専用HPをご確認ください。

日時
 2018年9月4日(火)13:30~16:10(受付13:00~)

会場
 西鉄グランドホテル2F プレジール(福岡市中央区大名2-6-60)

内容
○基調講演/藤江 太郎さん 味の素株式会社 常務執行役員
○リレートーク
○雇用管理改善企業・職場表彰(よか・ろう・もん表彰)
○「ふくおか・よかばい・かえるばいキャンペーン」キックオフ


専用HP






企業経営者人権啓発セミナーの開催について(お知らせ)

 標記につきまして、福岡県、経済産業省九州経済産業局、厚生労働省福岡労働局及び県内中小企業3団体の共催により、本年度も開催することとなりましたのでお知らせします。
 本セミナーは、企業の社会的責任や企業の職場づくりの一助となるよう、毎年、企業経営者の方々を対象に行っているものです。
 なお、本セミナーに参加される企業者につきましては、下記の通り、競争入札参加資格項目の「地域貢献活動評価項目」において、加点されることを申し添えます。


日時・場所
300620 人権啓発セミナー日程.png

講師・内容
各地区で異なりますので開催要領をご参照ください。

対象者
企業の経営者等(役職員・人事担当者)

申込締切日
福岡地区・筑後地区・北九州地区   ・・・ 8月 1日(水)必着
筑豊地区              ・・・ 7月 4日(水)必着


≪本セミナーに参加した場合≫
競争入札参加資格審査において、「福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱」で定める競争入札参加資格審査項目の「地域貢献活動評価項目」で5点加点されます。
※詳しくは、専用HPをご覧ください。

(評価の要件)
1. 建設工事
審査基準日(※)以前、1年以内に人権・同和啓発研修〔企業経営者人権啓発セミナー〕を受講した場合に、加点が行われます。
※審査基準日…審査の基準日は経営事項審査申請をする日の直前の営業年度終了の日(決算日)です。

2.物品・サービス関係
「地域貢献活動評価申請書(確認書)」提出日以前、2年以内に上記の人権・同和啓発研修〔企業経営者人権啓発セミナー〕を受講した場合に、加点が行われます。

お問い合わせ:
福岡県商工部中小企業振興課 金融係    TEL 092-643-3424










平成30年度 女性創業巡回相談会開催のご案内

 福岡地域中小企業支援協議会では、創業を目指す女性や創業して間もない女性を対象として、平成30年度も引き続き女性創業巡回相談会を開催します。
 女性の専門相談員が、創業にあたって直面する様々な課題の相談に応じます。
 「何から準備を始めたらいいか分からない」「起業できるか不安」など、創業について考え始めたばかりの方もお気軽に御相談ください。


日程 相談会場
4月26日(木)
福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)
5月24日(木)
 古賀市商工会(古賀市天神2-1-10)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:中小企業診断士 梅山 香里 氏
300418 5月女性創業相談.png

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日程 相談会場
6月28日(木) 太宰府市商工会 (太宰府市観音寺1-2-1)
7月26日(木) 福津市商工会  (福津市中央2-10-6)
8月23日(木) 糸島市商工会  (糸島市前原北1-1-1)
9月27日(木) 篠栗町商工会  (糟屋郡篠栗町尾仲43-7)
10月25日(木) 宇美町商工会   (糟屋郡宇美町宇美5-2-14)
11月22日(木) 大野城市商工会 (大野城市瓦田2-6-12)
12月20日(木) 宗像市商工会   (宗像市東郷1-3-10)
平成31年1月24日(木) 筑紫野市商工会 (筑紫野市湯田3-2-5)
平成31年2月28日(木) 粕屋町商工会   (糟屋郡粕屋町若宮2-3-1)
平成31年3月20日(水) 春日市商工会  (春日市伯玄町2-24)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:行政書士  小竹 理香 氏
300418 6月女性創業相談.png

主  催:福岡地域中小企業支援協議会

専用HP
申込方法:申込用紙.PDFをダウンロードし、FAX送信するか、申込用紙.wordをダウンロードしE-mailで送信し、お申し込みください。電話でのお申し込みも可能です。
問合せ先:事務局:福岡県福岡中小企業振興事務所(担当:大石)
TEL:092-622-1040 FAX:092-622-1571
E-mail:fukuoka-sm@pref.fukuoka.lg.jp



















平成30年度人材啓発指導者セミナーの開催について

 公益社団法人福岡県人権啓発情報センターでは、起用等における人権啓発研修の充実、向上に資するため、毎年度、人材啓発指導者セミナーを開催しています。
 このセミナーは、福岡県入札参加資格における地域貢献活動評価項目(人権・同和問題啓発研修)の対象研修であり、1回以上受講した場合に加点申請をすることができます。
※加点申請に関するお問い合わせ先は、福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課(092-643-3325)です。
 今年度について、以下のように開催することとなりましたのでご案内します。

300406 人権啓発.png
300406 人権啓発2.png

チラシ・申込用紙

専用HP

お問合せ:(公財)福岡県人権啓発情報センター 事業課
〒816-0804 春日市原町3-1-7
TEL:092-584-1271  FAX:092-584-1273









助成金・補助金のお知らせ

社員レベルアップ研修助成金のご案内

 先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェクトでは、先端成長分野で事業を拡大したい県内のものづくり企業の雇用創出を支援しています。
 社員レベルアップ研修助成金はプロジェクト対象分野における事業拡大や新規参入等による雇用の創出に必要な社員のレベルアップを目的として行う研修にかかる費用を助成します。 詳細は専用HPをご覧ください。

社員レベルアップ研修助成金

お問い合わせ:福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェクト ものづくりカイゼン企業支援センター
福岡市博多区吉塚本町13-50(福岡県吉塚合同庁舎1F)
TEL:092-631-5461 / FAX:092-631-5462




平成29年度補正予算「事業承継補助金」について

 事業承継補助金の概要が中小企業庁のホームページに公表されましたのでご案内いたします。
 「事業再編・事業統合支援型」は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。 詳しくは、専用HPをご覧ください。


平成29年度補正予算「事業承継補助金」

お問い合わせ:事業承継補助金事務局
電話:03-6264-2670







「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」のご案内

 厚生労働省において今般、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集が作成されたのでご紹介します。

厚労省ロゴ.png
『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介しており、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となっております。

また、『生産性向上の事例集』では、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載しています。

厚労省HP











「生産性向上特別措置法案」に基づく償却資産に係る固定資産税の特例措置について

 古賀市では、市内の中小企業者の労働生産性を向上させるため、国で制定する予定の「生産性向上特別措置法案」に基づき、一定の要件を満たす設備投資(償却資産)に係る固定資産税について、企業にとって最も有利な、課税標準を3年間ゼロとする方針とし、当該制度の導入を目指して積極的に取組を進めます。

中小企業庁ロゴ.png古賀市ロゴ.png

1. 導入により労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資(計画期間は3年間)であり、生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資が対象となります。

2. 固定資産税特例を受ける場合は、今後市が策定する「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(商工会等)による同計画の確認を受けてください。

3. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

4. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の課税標準の特例率が適用されるとともに、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」等国の補助金の優先採択があります。
※「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。受付開始は、平成30年7月~8月頃を予定しています。スケジュールは変更になることがあります。
※各支援策は、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」の成立が前提となります。
※対象となる中小企業は、中小企業基本法上の中小企業。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)となります。

中小企業庁HP(生産性向上特別措置法)

お問い合わせ:商工政策課 商業観光係
電話:092-942-1176
Eメール:shoukou@city.koga.fukuoka.jp















「働き方改革」実現に向けた支援策について

 中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成しました。

働き方改革支援ハンドブック
働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例

 また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び36(サブロク)協定届を作成するための支援ツールを作成したので併せてご案内いたします。

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診断サイト

【お問合せ】中小企業庁経営支援部経営支援課
TEL:03-3501-1763
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
TEL:03-3502-6726












平成30年度助成金応募受付開始について(ご案内)

 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団は、九州・山口地域における技術志向型中小企業の支援を通じ、地域経済の振興に寄与することを目的としておりますが、これらの中小企業が行う新技術・新製品等の研究開発及び人材育成に関する助成金の平成30年度応募受付を平成30年4月1日から開始するのでご案内します。

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応募期間:平成30年4月1日(日)~8月31日(金)(消印有効)

詳細:専用HPをご覧ください。

お問合せ:〒810-0062 福岡市中央区荒戸2丁目1番9号 FKビル3階
一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団
TEL:(092)761-0448
FAX:(092)713-6637
E-mail:info-fk@kyutec.or.jp



















出展募集のお知らせ

「福岡先端ものづくり企業合同説明会・就職面談会」出展企業の募集について

 福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造地域協議会では、県内ものづくり中小企業の皆様を対象に、求職者とのマッチングを支援するため、「福岡先端ものづくり企業合同説明会・就職面談会」を開催します。
 出展は無料になっております。また特典として、新規出展企業に限りPR動画を作成します。求人を予定されている企業の皆様のご参加を、お待ちしております。

◇日程及び会場
北九州会場:平成30年11月8日(木)11:00~16:00
        小倉AIMビル 3階D展示場(北九州市小倉北区浅野3-8-1)

福岡会場 :平成30年12月6日(木)11:00~16:00
        天神ビル11階10号会議室(福岡市中央区天神2-12-1)

◇出展募集数:各会場30社程度
※申し込み多数の場合は先着順となりますので、予めご了承願います。

◇募集対象企業:以下の10分野に該当するものづくりを行う福岡県内の中小企業。
(1)自動車関連産業
(2)水素・燃料電池関連産業
(3)ロボット関連産業
(4)パワー半導体関連産業
(5)軽量Rubyによる組込みソフトウェア開発関連産業
(6)有機EL関連産業
(7)再生可能エネルギー関連産業
(8)医療福祉機器関連産業
(9)航空機関連産業
(10)食品製造関連産業
 ※ 製造設備や部品の製造、加工等、二次、三次請けの企業も対象
 ※ 募集求人は、ものづくりに関する求人及び正社員求人に限る

◇来場予定者:福岡県内に就職を希望する転職・就職希望者(UIJターンを含む)

◇申込締切日:平成30年8月10日(金)
    各会場の出展募集数に達した時点で募集を終了させていただきます

◇申込について
  (1)申込先
    受託事業者:株式会社アソウ・ヒューマニーセンター

  (2)申込方法
    下記HP掲載の「案内チラシ」裏面に必要事項記入の上、メール又はFAXにてお申し込みください。

案内チラシ
TEL:092-733-8293
FAX:092-725-3622

◇募集概要
「福岡先端ものづくり企業合同説明会・就職面談会」出展企業募集要項











ECサイト「ニッポンセレクト.com」に係る掲載商品の募集について

 全国商工会連合会公式サイト「ニッポンセレクト.com」は、全国の中小企業・小規模事業者から募った約10,000アイテムを、現在インターネットにて全国販売を行っています。
 この度、さらなる販売強化に向けて「産地直送方式」にて、新たに出品をご希望される事業者様を募集することになりましたのでお知らせいたします。

■応募締切
 平成30年8月31日(金)15:00まで
 「ニッポンセレクト.com」の商品応募ページ(下記URL)より
お申込み下さい。
「ニッポンセレクト.com」の商品応募ページ


【お問合せ】
古賀市商工会
〒811-3101 古賀市天神2-1-10
TEL:092-942-4061 / FAX:092-942-4062


第20回福岡デザインアワードの出品者募集について

 福岡県産業デザイン協議会では、下記のとおり出品者の募集を開始したのでお知らせいたします。

300627 デザインアワード.png

【開催概要】
会期:平成30年10月30日(火)公開審査・応募商品展示会
   平成30年10月31日(水)応募商品展示会・表彰式
会場:JR九州ホール(福岡市博多区博多駅前中央街1-1 JR博多シティ9F)

【募集要領】
応募期間:平成30年5月25日(金)~8月10日(金)
応募資格:日本国内に事業所等をおく中小企業者または小規模事業者等。
応募対象:日本国内において製造または販売する商品・サービス等のうち、次の要件を満たしているもの。
①反復生産が可能なもの。
②概ね5年以内に開発されたもの。
③現在販売中または今年度販売予定のもの。
※過去に応募したことのある商品・サービス等についても、その後、改良を加えたものについては再応募が可能です。
応募料:無料
※ただし、2次審査に伴う商品・サービス等の搬入搬出及び展示に要する経費および審査委員に説明を行う立会人に人件費・交通費等については、応募者の負担となります。
応募方法:福岡デザインアワード公式ウェブサイトよりお申込みください。

【お問合せ】
福岡県産業デザイン協議会
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7(事務局 福岡県商工部 新事業支援課)
TEL:092-643-3449 / FAX:092-643-3226
E-mail:design-2@fida.jp














その他のお知らせ

古賀市プレミアム商品券取扱加盟店追加のご案内

 平成30年7月下旬の新聞折り込みチラシに掲載していた古賀市プレミアム商品券取扱加盟店に新たに8店舗追加となりましたので、ご案内します。

300813 商品券追加.png

追加事業所一覧.PDF

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※新聞折り込みチラシに掲載していた古賀市プレミアム商品券取扱加盟店一覧

300813 商品券加盟店1.png
300813 商品券加盟店2.png

取扱加盟店.PDF









古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の販売について

緊急経済対策資金に係る知事指定および「平成30年7月5日からの大雨に係る災害に関する相談窓口」の設置について

 福岡県では、福岡県中小企業振興資金融資制度要項別表1-1(2)に規定する風水害に平成30年7月5日からの大雨を指定し、平成30年7月5日から平成30年12月28日までの間、被災中小企業を融資の対象として取り扱うこととなりました。
 また、福岡県信用保証協会にも「平成30年7月5日からの大雨に係る災害に関する相談窓口」が設置されましたので、合わせてお伝え致します。

(参考)
○緊急経済対策資金の概要
 融資対象  被災中小企業 (市町村等が発行する罹災証明書が必要)
 資金使途   事業資金(運転・設備)
 限 度 額   1億円
 年 利  1.30%
 保証料率  0.25~1.62%
 融資期間  10年以内(据置2年以内)
 担 保   必要に応じ徴求
 保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
 取扱金融機関 県が指定する金融機関(21機関)
 受付機関 商工会議所、商工会、中央会(組合関係)、取扱金融機関

「平成30年7月5日からの大雨に係る災害に関する相談窓口」の設置について







福岡県正規雇用企業支援センターのご紹介について

 福岡県正規雇用企業支援センターとは?福岡県が県内企業における正規雇用拡大を図るため、企業へのきめ細かな支援により、労働者の職業的安定を促進するとともに、企業における人材確保に資することを目的として、平成27年10月に設置されました。
 社会保険労務士や人事労務管理経験者で構成する雇用促進アドバイザーが企業の人材確保に関する相談を行っており、開設以来1,000社を超える企業にご利用いただいています。詳しくは下記HPをご確認ください。

福岡県正規雇用企業支援センター HP












古賀市プレミアム付商品券の取扱加盟店の申込みについて

 古賀市商工会では、今年度も「古賀市プレミアム商品券」、「古賀市リフォーム商品券」を下記の通り発行いたします。つきましては取扱加盟店登録型となりますので、取扱を希望される事業所各位におかれましては、取扱加盟店申込書に必要事項をご記入の上、古賀市商工会まで提出をお願いいたします。

300625 商品券概要.png

商品券の使用期間内であれば加盟店申込みは随時受付致しますが、販売開始前に告知用として使用する「取扱加盟店一覧」への掲載は、原稿締切の関係上、平成30年7月6日(金)までに加盟店申込された事業所に限ります。
※古賀市商工会HP上の「取扱加盟店一覧」は随時更新されます。

提出・お問合せ先:
古賀市商工会
〒811-3101 古賀市天神2-1-10
TEL:092-942-4061/FAX:092-942-4062








福岡県障がい者雇用拡大事業についてのご案内

 福岡県では、中小企業等における障がい者雇用拡大に向け、「職業紹介事業」及び「精神障がい者雇用企業サポート事業」を実施しているのでご案内します。

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事業内容:
①福岡県障がい者雇用拡大(職業紹介)事業
 ・障がい者職業紹介(通年)
 ・障がい者就職相談会、企業と求職障がい者の交流会(年間数回)
 ・企業向けセミナー、求職者等向けセミナー(年間数回)
 ・特例子会社設立等相談受付(通年)

②福岡県障がい者雇用拡大(精神障がい者雇用サポート)事業
 ・精神障がい者雇用に関する企業セミナー(1回)
 ・アドバイザー派遣による支援
 ※障がい者雇用に係る企業コンサルティング、特例子会社の運営、雇用管理の実務経験を積んだアドバイザーが、経営者または人事担当者への支援を行います。

紹介事業HP

セミナーHP

アドバイザーHP

お問合せ:
福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課 障がい者雇用係
TEL:092-643-3594 FAX:092-643-3619
E-mail:shouko@pref.fukuoka.lg.jp













ふくおか食の健康サポート店「ヘルシーメニューDe食育キャンペーン」の実施について

 福岡県では、県民が自主的健康づくりに取り組むための食環境整備として、「ふくおか食の健康サポート店」の登録を進めているところです。
 このたび、食育月間にあわせてふくおかヘルシーメニューを食べよう週間」を設定し、県内一斉にヘルシーメニューを提供するキャンペーンを行います。
 つきましては、下記実施要領に基づき協力いただく店舗を募集することとなりましたのでご案内いたします。

300518 健康増進.png

対象:福岡県内の飲食店、弁当店、スーパー、コンビニ等

内容:県健康増進課及び保健福祉(環境)事務所が対象の飲食店等に対して、栄養計算、食材や作り方のアドバイスを行い、「限定」や「特別」なヘルシーメニュー提供の支援をする。

申込方法:下記お問合せ先までご連絡ください。

※「ヘルシーメニュー」の基準:
下記の項目を一つ以上満たすもの
①野菜たっぷり(緑黄色野菜を含む2種類以上の野菜(いも類、きのこ類、海藻類も含む)を使用しており、野菜が100g以上あること。サラダバーなども可とする。(漬物は塩分の摂取過多につながるため、野菜の量には入れない。また、材料のほとんどが糖質の多い野菜の場合も不可とする。))
②塩分控えめ(定食(主食・主菜・副菜がそろったメニュー)の食塩相当量が2.5g未満であること。)※容器包装の食品については、食品表示基準に基づく強調表示をすること。
③カロリー控えめ(定食(主食・主菜・副菜がそろったメニュー)のエネルギーが450~650kcal程度であること。)※容器包装の食品については、食品表示基準に基づく強調表示をすること。

お問合せ:粕屋保健福祉事務所 健康増進課健康増進係
TEL:092-939-1534 / FAX:092-939-1186









「生産性向上特別措置法」等に基づく固定資産税の特例措置について

 政府は、中小・小規模事業者の生産性向上を後押しするため、今通常国会で審議される「生産性向上特別措置法案」等に基づき、各市町村の判断により、償却資産に係る固定資産税を3年間、ゼロから1/2に軽減できる税制措置を講じることとしています。
 併せて国は、固定資産税をゼロにする市町村においては、平成29年度補正予算で計上された、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等の優先採択を行う予定と聞いております。
つきましては、以下のとおり説明資料が作成されておりますので、ご案内いたします。

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300308 生産力2.png

新しい経済政策パッケージについて
税制改正の大綱






協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

 協会けんぽ福岡支部の平成30年度の保険料率について、以下のとおり決定したので、お知らせいたします。

300308 協会けんぽ.png

1.健康保険料率は現行の10.19%から10.23%となります。
2.介護保険料率は現行の1.65%から1.57%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

専用HP

【お問合せ】
協会けんぽ福岡支部 企画総部グループ
TEL:092-283-7622














無期転換ルール緊急相談ダイヤルの設置について

 改正労働契約法に基づく無期転換ルールについては、平成30年4月に本格的な無期転換申込権の発生が見込まれており、当該ルールの円滑な導入を図るため、平成30年4月まで残り2カ月を切ったことから、厚生労働省では「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置し、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応することとなりました。

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(H30.2.22)無期転換ルール.png
(H30.2.22)無期転換ルール2.png

【お問合せ】福岡労働局雇用環境・均等部指導課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL:092-411-4894  FAX:092-411-4895


















外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る「ビジネスメール詐欺」にご注意を!!

 海外の取引先等になりすまして、偽りの電子メールを送信し、入金を促す詐欺が発生しております。今般、一般社団法人全国銀行協会から詐欺被害防止のため、同協会の下記URLに発生事案例等を掲載しています。
 近年、海外との取引に係る被害が拡大しています。十分にご注意ください。


(H30.2.1)警察 注意.png(H30.2.1)メール 注意.png(H30.2.1)偽物.png

ビジネスメール詐欺とは

 日本法人と外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る送金口座情報の連絡について、外国法人や自社の経営者層等になりすました偽りの電子メールや、口座情報等の内容が改ざんされた電子メールにより、外国送金の資金を詐取する詐欺。BEC (Business Email Compromise)とも呼ばれる。


全銀協注意喚起URL
警察庁
JETRO
IPA
















生産性向上支援訓練を実施する事業主団体の募集について

健康職場づくりアドバイザー派遣について

 福岡県では、中小企業を対象に、職場での自主的健康づくりを応援するため、運動や栄養などの健康に関する専門職員を派遣します。
健康づくりの活動を始めるきっかけとして、ぜひこの事業をご活用ください。

(H29.11.22)職場健康づくり.png

中小事業所は、産業医の配置義務がなく、職場における健康管理が行き届きにくく、大規模事業所と比較して健診実施率が低いため、中小事業所において健康づくりに取り組みやすい環境づくりの支援を行うことで、働く世代の健康づくりを推進します。

チラシ
【申込み期間】
随時、受付中です。
【お申込み】

申込書にご記入の上、下記までFAXにて送付してください。

【お問合せ/お申込み先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
福岡県保健医療介護部 健康増進課 健康づくり係
TEL:092-643-3269 FAX:092-643-3271














信用保証制度の見直しに関する周知について

 本年6月7日に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、来年4月1日から下記の信用保証制度の運用が開始されることになりました。

(H29.11.15)信用保証制度.png
 1.中小企業信用保険法の一部改正
(1)小規模事業者の特別小口保険の付保限度額を拡充※
(1,250万円→2,000万円)
(2)創業者の付保限度額を拡充(1,000万円→2,000万円)※
(3)個人が事業を承継する際に、必要とする株式取得資金等を信用保証の対象とする(創設)。
(4)大規模危機時に通常の一般保証とは「別枠」で、保証割合100%の危機関連保証を創設
(5)「セーフティネット保証5号」の保証割合を100%から80%に変更
※(1)及び(2)については、いずれも保証割合100%保証を維持

パンフレット

2.参考URL(信用保険法改正について)
(1)「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」
(2)「信用保険制度の見直し(平成30年4月1日制度開始)」
(3)「信用保険法等改正に関するPR用チラシ」の請求について」












「働き方改革」について

(H29.11.15)働き方 中小企業庁.png

 ご承知のとおり、「働き方改革」につきましては、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」及びその他労働基準法の見直し等が検討されており、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者においても改革に向けた対応が求められております。
 つきましては、「働き方改革」の政府の取り組みについて、下記の資料を是非ご覧下さい。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」に向けた政府の取組状況について

中堅・中小企業向け支援施策集

長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言










最低賃金改定のお知らせ

(H29.11.15)最低賃金ポスター.png

福岡県の特定(産業別)最低賃金が以下のとおり改定されます。

(H29.11.15)最低賃金.png

• これらの特定(産業別)最低賃金に該当しない産業は、平成29年10月1日から改定された福岡県最低賃金(1時間789円)が適用されます。
• 最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
• 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は算入されません。
• 月給制の場合は、月給を1箇月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。
• 派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

【お問合せ】福岡労働局労働基準部賃金室
TEL:092-411-4578




















福岡県最低賃金額の改定について

 福岡県最低賃金が次のとおり改定されます。
  平成29年10月1日から
  1時間789円(24円アップ)

 【お問合せ】福岡県労働局労働基準部賃金室
 TEL:092-411-4578
 福岡労働局HPはこちらです。

















65歳超雇用推進助成金制度について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、①定年の引上げ等を行った事業主、②高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主、③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主等に対して助成金を支給しています。

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 HPはこちらです。

【お問合せ】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL:092-718-1310
















Rin crossingの参加メーカー募集のご案内

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地域資源を活かした商品の魅力発信や商品力をを高める“ものづくり”を支援するため、メーカーとバイヤーを結ぶプラットフォーム事業(名称:Rin crossing)を実施しており、現在、参加メーカーの募集を行っています。

Rin crossing.png
詳細は応募要領をご覧ください。

専用HP

【お問合せ】Rin crossing事務局
TEL:03-5470-1609













平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします!

 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
 詳細な内容については厚生労働省ホームページでご確認ください。
お問合せ先 福岡労働局雇用環境・均等部指導課 電話092-411-4894












酒類販売管理研修の義務化について

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 国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。
 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務付けられました。
 平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期限は平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
 これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
 また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
 なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

詳細は酒類の適正な販売のルールについてをご覧ください。














高齢者求人企業の募集について

 公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、高齢社会の進展に対応するため、豊かなキャリアを持つ高齢者の派遣による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的に、厚生労働省、地元自治体、地元経済界の支援のもと、平成8年に設立された公益法人です。
 福岡県高齢者能力活用センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録(派遣及び職業紹介)されています。
 職業経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

はつらつ.png

【お問合せ】公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター
TEL:092-451-8621
















障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の交付に係る周知について(お知らせ)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令は平成29年6月27日に閣議決定され、下記の通り平成30年4月1日から施行されることとなっております。

障害者雇用率制度.png
専用HP
PDFデータ











「ふくおかの地魚応援の店」の募集について

 福岡県では、県産水産物のPRや消費拡大を図るため、県産水産物を積極的に取り扱っていただいている飲食店等を「地魚応援の店」として認定しています。認定店については県情報誌やHP等様々な機会をとらえ紹介します。

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専用HP












国税関係手続の簡素化に向けた取組について

国税庁が、下記の通り国税手続きの簡素化に向けた取組を実施しているのでお知らせします。

国税関係手続の簡素化に向けた取組内容
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略(別添1-1)企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において、添付が必要とされていた「登記事項証明書」
② 税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」
①及び②については、平成29年4月1日以後、対象届出書等を提出する場合、その添付が不要となりました。

(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化(別添2-1)
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた「異動届出書」等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署長への提出が不要となりました。(提出先は、異動前の所轄税務署長のみとなります。)

詳しくは国税庁HPをご覧ください。


















協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

平成29年度協会けんぽ福岡支部の保険料率について、以下のとおり決定したのでお知らせします。

1.健康保険料率は現行の10.10%から0.09ポイント引き上げとなり、10.19%となります。
2.介護保険料率は現行の1.58%から0.07ポイント引き上げとなり、1.65%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

【お問合せ】 協会けんぽ福岡支部 企画総務グループ
       TEL:092-283-7622









障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について

【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314














最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

賃金.png
事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上
7/10(生産性を満たした場合には3/4)
労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場

40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場

60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場


※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578











法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp















福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ




バックナンバー

お知らせのバックナンバーはこちらからご覧になれます。

更新情報

平成30年8月13日

・”お知らせ”に「古賀市プレミアム商品券取扱加盟店追加のご案内」の新着情報を追加しました。

平成30年7月27日

・”お知らせ”に「「福岡先端ものづくり企業合同説明会・就職面談会」出展企業の募集について」他8件の新着情報を追加しました。
・”イベント・スケジュール”8月分を更新しました。

平成30年7月25日

・”お知らせ”に「知って得する!助成金早わかりセミナーについて」を追加しました。




































古賀市商工会について

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