header_logo4.gif

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |



TEL:092-942-4061

あなたは 人目の訪問者です(平成28年9月~)
本日 昨日

新着情報

イベント・セミナーのお知らせ

農業経営者サポート事業第2回セミナー&グループワーク開催のご案内

農業経営者サポート事業の一環として、農業経営者だけでなく、農業者と連携する商工業者・農業参入を検討している商工業者も対象に第2回セミナーが開催されます。
詳しくはセミナーのご案内をご覧ください。



【お問合せ】
福岡県商工会連合会
TEL:092-622-7708












労働教育講座及び労働経営セミナーのご案内

福岡県では、労働問題に関する基本的理解の為、また中小企業を取り巻く経済・社会の動きに即応できるよう、勤労者を対象にした労働教育講座及び経営者などを対象にした労働経営セミナーを開催します。
詳しくは、労働経営セミナーのご案内をご覧ください。

【お問合せ】
福岡県福祉労働部労働局労働政策課
TEL:092-643-3585









令和元年度解雇・雇止め集中相談会開催のご案内

福岡県では、県内4ヵ所の労働者支援事務所に事業主及び働く方を対象とした労働相談窓口を設置しているところですが、年度末に増加が予想される解雇・雇止めについての集中相談会を令和2年2月19日(水)・20日(木)の両日に相談時間を延長して実施します。
詳しくは専用ホームページをご確認ください。

【お問合せ】
福岡県福岡労働者支援事務所
TEL:092-735-6149




















中小企業向け経営セミナー開催のご案内

福岡県中小企業経営協会支援協議会では、県内中小企業に経営改善の重要性を啓発することを目的に、毎年県内4地域で上記セミナーを開催しており、今年度も開催されることとなりました。
詳しくは、中小企業向け経営セミナーのご案内をご確認ください。

【お問合せ】
福岡県商工部中小企業振興課金融係
TEL:092-643-3424
FAX:092-643-3427




消費税軽減税率制度説明会開催のご案内

国税局より、事業者の方が適正かつ円滑に確定申告を行っていただけるよう、事業者の方であればどなたでも参加できる軽減税率制度に関する説明会を実施することとなりました。
詳しくは、軽減税率制度説明会日程表をご確認下さい。

【お問合せ】
福岡国税局 消費税課 軽減税率制度係
TEL:092-411-0031







































































































































助成金・補助金のお知らせ

小規模事業者持続化補助金公募開始のご案内

小規模事業者が直面する制度変更等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助する、小規模事業者持続化補助金の公募が開始となりました。
今回は、複数回の公募締切日が設けられています。
詳細については、小規模事業者持続化補助金のご案内をご確認ください。


【お問合せ】
古賀市商工会
TEL:092-942-4061
FAX:092-942-4062












ものづくり補助金公募開始のご案内

働き方改革や被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入などに対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する、ものづくり補助金の公募が開始となりました。
本事業は、通年公募とし、約3ヶ月おきに締め切りを設ける予定とされています。
詳細については、ものづくり補助金のご案内をご確認下さい。



【お問合せ】
古賀市商工会
TEL:092-942-4061
FAX:092-942-4062


















業務改善助成金制度に関するご案内

 <最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援事業「業務改善助成金」のご案内~最低賃金改定前に早めの申請を~>

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を30円以上引き上げた中小企業事業者に対して、その業務改善に要した経費の一部を助成します。




事業場内最低賃金の引上げ額 引き上げる労働者の数 助成上限額 助成対象事業場
30円以上  1~3人 50万円 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び、
事業場規模30人以下の事業場
4~6人 70万円
7人以上 100万円



【相談窓口】
・最低賃金、賃金引上げのための業務改善に関するご相談
 福岡県働き方改革推進支援センター:0800-888-1699

・支援事業に関するご相談(申請先)
 福岡労働局雇用環境・均等部企画課:092-411-4763






















キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)のご案内

 キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)は、すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。

支給額は以下の通りです。


①すべての有期契約者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
 < >内は生産性の向上が認められる場合の額

対象労働者数 中小企業の場合 大企業の場合
1~3人 95,000円<12万円> 71,250円<9万円>
4~6人 19万円<24万円> 14万2,500円<18万円>
7~10人 28万5,000円<36万円> 19万円<24万円>
11~100人
(1人あたり) 
28,500円<36,000円> 19,000円<24,000円>




②一部の有期契約者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
 < >内は生産性向上が認められた場合の額
対象労働者 中小企業の場合 大企業の場合
1~3人 47,500円<6万円> 33,250円<42,000円>
4~6人 95,000円<12万円> 71,500円<9万円>
7~10人 14万2,500円<18万円> 95,000円<12万円>
11~100人
(1人あたり) 
14,250円<18,000円> 9,500円<12,000円>



※中小企業において 3 %以上増額改定した場合に助成金を加算
※上記において職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合に助成金を加算



【お問合せ】
福岡労働局 福岡助成金センター
TEL:092-411-4701
FAX:092-411-4703





















































軽減税率対策補助金(レジ補助金)の拡充について

 中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

310115 中小企業庁.png

制度拡充の概要
(1)補助対象の拡大
①事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
②レジ設置時と別に行う商品情報の登録に係る費用
③複数税率に対応する券売機
(2)補助率の引上げ
 現行「3分の2以内」であった補助率を原則「4分の3以内」に引上げ
 ※ただし、3万円未満のレジを1台のみ購入した場合は、「5分の4以内」に引上げ
(3)補助対象事業者の取扱い
 旅館・ホテル等の一部の事業者(売店のみ経営を行う事業者等)も補助対象に含む。
(4)拡充の変更時期
 2019年1月1日以降に申請されたものから適用
 ※(1)補助対象の拡大の時期及び詳細については、準備が整い次第、補助金事務局HPにて申請手続き等が掲載される予定です。



【お問合せ】中小企業庁事業環境部財務課
TEL:03-3501-5803

















「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」のご案内

 厚生労働省において今般、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集が作成されたのでご紹介します。

厚労省ロゴ.png
『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介しており、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となっております。

また、『生産性向上の事例集』では、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載しています。

厚労省HP























「働き方改革」実現に向けた支援策について

 中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成しました。

働き方改革支援ハンドブック
働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例

 また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び36(サブロク)協定届を作成するための支援ツールを作成したので併せてご案内いたします。

300411 スタートアップ労働条件.png

診断サイト

【お問合せ】中小企業庁経営支援部経営支援課
TEL:03-3501-1763
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
TEL:03-3502-6726




























出展募集のお知らせ






















その他のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について

国税庁より、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な方に対し、猶予制度が設けられています。
詳しくは、国税庁ホームページ猶予制度のご案内をご確認ください。








新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関して、資金繰り支援・経営環境整備に関する資料が作成されています。
詳しくは、経済産業省ホームページ、または支援策パンフレットをご確認ください。
※資料は3月19日時点での情報となります。最新情報は経済産業省ホームページにてご確認ください。












【重要】①さくらまつり(3/29)・②会員交流会(3/19)の中止のお知らせ

3月19日(木)に予定しておりました商業部会主催「会員交流会・事業報告会」及び3月29日(日)に予定しておりました「第7回 春爛漫さくらまつり」につきましては、現在発生している新型コロナウィルス感染症が拡大している状況を受け、内部協議の結果、中止させていただくこととなりました。

参加者・関係者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、やむなく中止と相成りました。

楽しみにされていた皆様、準備を進められておられた関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫びを申し上げます。
急なご案内となりますが、何卒、ご理解とご了承を賜りますようお願いいたします。







中小企業PL保険制度終了の繰上について

より補償範囲が広いビジネス総合保険制度への移行準備完了に伴い、引受保険会社から中小企業製造物責任制度対策協議会に対し、予定より1年早く中小企業PL保険の引き受け終了の申し出がなされたため、協議会において検討が重ねられた結果、2020年6月をもって同制度を終了することとなりました。
詳細についてはご加入の損保会社よりご案内させていただきます。
PLリスクへの備えについて、その重要性は今後も変わりはございませんので、PL補償はもとよりより補償範囲の広いビジネス総合保険制度へのご移行をご検討下さい。












「子育て応援の店」推進事業について

福岡県では、社会全体で子育てを応援する気運を高め、安心して子育てできる社会づくりを推進するため、18歳未満の子供がいる子育て家庭を対象に、様々なサービスを提供するお店を「子育て応援の店」として登録を行っています。
「子育て応援の店」に登録いただくと、物品・サービス関係競争入札参加資格審査において、地域貢献活動評価として加算されるほか、低利融資「ふくおか県政推進サポート資金」を受けることができます。
また、「パスポートサービス」提供店は、パスポート登録者(約4万人9向けのメルマガやFacebookによる情報発信が可能です。
詳しくは、専用ホームページをご覧ください。



















年末年始休業のご案内

誠に勝手ながら、弊会の年末年始休業日を下記のとおりとさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承頂きますようお願い申し上げます。
【年末年始休業期間】
令和元年12月28日(土)~令和2年1月5日(日)

301220 新年あいさつ男性.png301220 新年あいさつ女性.png



時間単位の年次有給休暇制度の導入促進について

現在、時間単位の年次有給休暇制度については、「経済財政運営と改革の基本方針2019について」(令元年6月21日閣議決定)において「子育て、介護、治療等様々な事情に応じて、銃内に休暇を取得できるよう、民間企業において、1時間単位で年次有給休暇を取得する取り組みを推進する」こととされています。
このため厚生労働省では、時間単位延久の導入促進を図るために、労使に対する働きかけなどを行っていくこととなります。
詳しくは、時間単位年休導入促進リーフレットをご覧ください。

【お問合せ】
厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課
働き方・休み方改善係
TEL:03-5253-1111










中小企業に対する時間外労働の上限規制について

働き方改革関連法が平成31年4月1日から順次施行されているところですが、働き方改革関連法による改定後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、令和2年4月1日から中小企業に適用されることとなります。
詳しくは、時間外労働の上限規制お悩み解決ハンドブック働き方改革支援ハンドブック(2019年9月改定)パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書をご覧ください。









社会保険等の手続きに係る電子申請について

現在、社会保険や雇用保険の手続で電子申請を行うには、電子証明書が必要となっていますが、令和2年度4月から、無料で取得可能なID・パスワード(GビズID)を利用することで、電子証明書を用いることなく電子申請が可能となります。
詳しくは、電子申請のご案内をご覧ください。


【お問合せ】
■Gビズ関係:「gBizID」ヘルプデスク
 TEL:06-6225-7877

■社会保険関係:ねんきん加入者ダイヤル(日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口)
 TEL:0570-007-123  03-6837-2913(050から始まる電話でかける場合)

■雇用保険関係:電子申請事務センターまたはハローワーク








最低賃金改定のお知らせ

福岡県の最低賃金が以下の通り改定されます。

地域別最低賃金 効力発生日
福岡県最低賃金  1時間 841円 令和元年10月1日
特定最低賃金 効力発生日
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 1時間 975円  令和元年12月10日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 1時間 926円
輸送用機械器具製造業 1時間 944円
百貨店、総合スーパー 1時間  889円
自動車(新車)小売業 1時間 940円


これらの特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金(1時間841円)が適用されます。
・最低賃金は正社員のみではなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
・最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は算入されません。
・月給制の場合は、月給を1か月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。
・派遣労働者には、派遣先の埼栄賃金が適用されます。

詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室
TEL:092-411-4578 FAX:092-411-4875
ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/
または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。







こがし商工会商品券完売のお知らせ

 11月3日(日)より販売をしておりました「こがし商工会商品券」は、11月5日(火)の商工会窓口販売をもって完売となりました。 多くの皆様にお買い求め頂き感謝申し上げます。
 今後とも本会事業へのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


古賀市商工会
TEL:092-942-4061
FAX:092-942-4062






















商品券取扱加盟店更新のお知らせ(11月29日更新)

こがし商工会商品券について、取扱加盟店が更新されました。
詳しくは、取扱加盟店一覧及び取扱加盟店(追加応募分)をご確認ください。



【お問合せ】
古賀市商工会
TEL:092-942-4061
FAX:092-942-4062















福岡県最低賃金額等の改定に関する周知について

 10月1日より、福岡県の最低賃金が1時間当たり841円に改定となりました。最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
詳しくは福岡労働局ホームページをご確認ください。



【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
TEL:092-411-4578
FAX:092-411-4875









































福岡県事業引継ぎセンターのご案内

事業継承の公的窓口である福岡県事業引継ぎ支援センターをお気軽にご利用・ご相談していただけるよう、ご案内チラシが作成されました。
詳しくはご案内①ご案内②をご覧ください。


【お問合せ】
福岡県事業引継ぎ支援センター
TEL:092-441-6922



















パートタイム・有期雇用労働法の周知について

パートタイム・有期雇用労働法が施行されます
~正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を解消しよう~
2020年4月1日施行
(中小企業の場合は2021年4月1日)

<改正のポイント>
①正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で基本給、賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
②事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から正社員との待遇差の内容や理由について説明を求められた場合、説明する義務が課せられます。
③行政による事業主への助言、指導等や裁判外紛争解決手続きが整備されます。

★改正法への対応に関して参考となる情報は厚生労働省のホームページへ
厚生労働省HP

★福岡働き方改革推進支援センターのホームページへ
福岡働き方改革推進支援センターHP

<問い合わせ先>
福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話092-411-4894














中小企業・小規模事業者に関係する税制改正内容について

 標記の件について、以下のように改正されたのでお知らせします。

1.事業承継の円滑化

2.中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置

3.中小企業の法人税の軽減税率の延長

【参考資料】平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について








平成31年度からの一括有期事業に係る制度改正について

310125 一括有期事業1.png
310125 一括有期事業2.png











福岡県特定最低賃金改定及び中小企業支援事業のお知らせ

福岡県の最低賃金が以下のとおり改定されます。

301127 特定最低賃金.png

お問合せ:福岡労働局労働基準部監督課賃金室
TEL:092-411-4578 / FAX:092-411-4875

○業務改善助成金について
事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するものです。

301127 業務改善助成金.jpg

お問合せ:福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課
TEL:092-411-4717 / FAX:092-411-4895

○キャリアアップ助成金について
最低賃金額の引上げに取り組む場合、有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させる取組を実施した事業主に対して助成する制度として、キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」があります。
取組実施日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です。

お問合せ:福岡労働局 福岡助成金センター
TEL:092-411-4701 / FAX:092-411-4703

















育児休業・介護休業の取得をすすめましょう!

301025 育児.png301025 介護.png

育児休業
 ・子が1歳(一定の場合、最長2歳)まで育児休業がとれます。
 ・有期契約労働者も、一定の要件を満たせば休業できます。
 ・夫婦で取得すると、1歳2カ月まで休業できます。
 ・妻の産休中に夫が休業した場合、夫は2度目も取得できます。

介護休業
 ・通算93日まで、3回に分けて介護休業がとれます。
 ・有期契約労働者も、一定の要件を満たせば休業できます。
 ・配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫のためにとれます。

お問合せ:福岡労働局雇用環境・均等部指導課
TEL:092-411-4894






































福岡県正規雇用企業支援センターのご紹介について

 福岡県正規雇用企業支援センターとは?福岡県が県内企業における正規雇用拡大を図るため、企業へのきめ細かな支援により、労働者の職業的安定を促進するとともに、企業における人材確保に資することを目的として、平成27年10月に設置されました。
 社会保険労務士や人事労務管理経験者で構成する雇用促進アドバイザーが企業の人材確保に関する相談を行っており、開設以来1,000社を超える企業にご利用いただいています。詳しくは下記HPをご確認ください。

福岡県正規雇用企業支援センター HP





















福岡県障がい者雇用拡大事業についてのご案内

 福岡県では、中小企業等における障がい者雇用拡大に向け、「職業紹介事業」及び「精神障がい者雇用企業サポート事業」を実施しているのでご案内します。

300608 障がい者雇用.png

事業内容:
①福岡県障がい者雇用拡大(職業紹介)事業
 ・障がい者職業紹介(通年)
 ・障がい者就職相談会、企業と求職障がい者の交流会(年間数回)
 ・企業向けセミナー、求職者等向けセミナー(年間数回)
 ・特例子会社設立等相談受付(通年)

②福岡県障がい者雇用拡大(精神障がい者雇用サポート)事業
 ・精神障がい者雇用に関する企業セミナー(1回)
 ・アドバイザー派遣による支援
 ※障がい者雇用に係る企業コンサルティング、特例子会社の運営、雇用管理の実務経験を積んだアドバイザーが、経営者または人事担当者への支援を行います。

紹介事業HP

セミナーHP

アドバイザーHP

お問合せ:
福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課 障がい者雇用係
TEL:092-643-3594 FAX:092-643-3619
E-mail:shouko@pref.fukuoka.lg.jp















「生産性向上特別措置法」等に基づく固定資産税の特例措置について

 政府は、中小・小規模事業者の生産性向上を後押しするため、今通常国会で審議される「生産性向上特別措置法案」等に基づき、各市町村の判断により、償却資産に係る固定資産税を3年間、ゼロから1/2に軽減できる税制措置を講じることとしています。
 併せて国は、固定資産税をゼロにする市町村においては、平成29年度補正予算で計上された、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等の優先採択を行う予定と聞いております。
つきましては、以下のとおり説明資料が作成されておりますので、ご案内いたします。

300308 生産力1.png
300308 生産力2.png

新しい経済政策パッケージについて
税制改正の大綱








無期転換ルール緊急相談ダイヤルの設置について

 改正労働契約法に基づく無期転換ルールについては、平成30年4月に本格的な無期転換申込権の発生が見込まれており、当該ルールの円滑な導入を図るため、平成30年4月まで残り2カ月を切ったことから、厚生労働省では「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置し、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応することとなりました。

(H30.2.22)無期転換ルール3.png
(H30.2.22)無期転換ルール.png
(H30.2.22)無期転換ルール2.png

【お問合せ】福岡労働局雇用環境・均等部指導課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL:092-411-4894  FAX:092-411-4895


















外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る「ビジネスメール詐欺」にご注意を!!

 海外の取引先等になりすまして、偽りの電子メールを送信し、入金を促す詐欺が発生しております。今般、一般社団法人全国銀行協会から詐欺被害防止のため、同協会の下記URLに発生事案例等を掲載しています。
 近年、海外との取引に係る被害が拡大しています。十分にご注意ください。


(H30.2.1)警察 注意.png(H30.2.1)メール 注意.png(H30.2.1)偽物.png

ビジネスメール詐欺とは

 日本法人と外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る送金口座情報の連絡について、外国法人や自社の経営者層等になりすました偽りの電子メールや、口座情報等の内容が改ざんされた電子メールにより、外国送金の資金を詐取する詐欺。BEC (Business Email Compromise)とも呼ばれる。


全銀協注意喚起URL
警察庁
JETRO
IPA
















生産性向上支援訓練を実施する事業主団体の募集について

健康職場づくりアドバイザー派遣について

 福岡県では、中小企業を対象に、職場での自主的健康づくりを応援するため、運動や栄養などの健康に関する専門職員を派遣します。
健康づくりの活動を始めるきっかけとして、ぜひこの事業をご活用ください。

(H29.11.22)職場健康づくり.png

中小事業所は、産業医の配置義務がなく、職場における健康管理が行き届きにくく、大規模事業所と比較して健診実施率が低いため、中小事業所において健康づくりに取り組みやすい環境づくりの支援を行うことで、働く世代の健康づくりを推進します。

チラシ
【申込み期間】
随時、受付中です。
【お申込み】

申込書にご記入の上、下記までFAXにて送付してください。

【お問合せ/お申込み先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
福岡県保健医療介護部 健康増進課 健康づくり係
TEL:092-643-3269 FAX:092-643-3271














信用保証制度の見直しに関する周知について

 本年6月7日に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、来年4月1日から下記の信用保証制度の運用が開始されることになりました。

(H29.11.15)信用保証制度.png
 1.中小企業信用保険法の一部改正
(1)小規模事業者の特別小口保険の付保限度額を拡充※
(1,250万円→2,000万円)
(2)創業者の付保限度額を拡充(1,000万円→2,000万円)※
(3)個人が事業を承継する際に、必要とする株式取得資金等を信用保証の対象とする(創設)。
(4)大規模危機時に通常の一般保証とは「別枠」で、保証割合100%の危機関連保証を創設
(5)「セーフティネット保証5号」の保証割合を100%から80%に変更
※(1)及び(2)については、いずれも保証割合100%保証を維持

パンフレット

2.参考URL(信用保険法改正について)
(1)「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」
(2)「信用保険制度の見直し(平成30年4月1日制度開始)」
(3)「信用保険法等改正に関するPR用チラシ」の請求について」












「働き方改革」について

(H29.11.15)働き方 中小企業庁.png

 ご承知のとおり、「働き方改革」につきましては、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」及びその他労働基準法の見直し等が検討されており、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者においても改革に向けた対応が求められております。
 つきましては、「働き方改革」の政府の取り組みについて、下記の資料を是非ご覧下さい。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」に向けた政府の取組状況について

中堅・中小企業向け支援施策集

長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言











65歳超雇用推進助成金制度について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、①定年の引上げ等を行った事業主、②高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主、③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主等に対して助成金を支給しています。

65歳.png

 HPはこちらです。

【お問合せ】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL:092-718-1310

































酒類販売管理研修の義務化について

お酒.png

 国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。
 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務付けられました。
 平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期限は平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
 これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
 また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
 なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

詳細は酒類の適正な販売のルールについてをご覧ください。














高齢者求人企業の募集について

 公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、高齢社会の進展に対応するため、豊かなキャリアを持つ高齢者の派遣による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的に、厚生労働省、地元自治体、地元経済界の支援のもと、平成8年に設立された公益法人です。
 福岡県高齢者能力活用センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録(派遣及び職業紹介)されています。
 職業経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

はつらつ.png

【お問合せ】公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター
TEL:092-451-8621
















障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の交付に係る周知について(お知らせ)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令は平成29年6月27日に閣議決定され、下記の通り平成30年4月1日から施行されることとなっております。

障害者雇用率制度.png
専用HP
PDFデータ











「ふくおかの地魚応援の店」の募集について

 福岡県では、県産水産物のPRや消費拡大を図るため、県産水産物を積極的に取り扱っていただいている飲食店等を「地魚応援の店」として認定しています。認定店については県情報誌やHP等様々な機会をとらえ紹介します。

さかな.png

専用HP












国税関係手続の簡素化に向けた取組について

国税庁が、下記の通り国税手続きの簡素化に向けた取組を実施しているのでお知らせします。

国税関係手続の簡素化に向けた取組内容
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略(別添1-1)企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において、添付が必要とされていた「登記事項証明書」
② 税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」
①及び②については、平成29年4月1日以後、対象届出書等を提出する場合、その添付が不要となりました。

(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化(別添2-1)
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた「異動届出書」等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署長への提出が不要となりました。(提出先は、異動前の所轄税務署長のみとなります。)

詳しくは国税庁HPをご覧ください。



















障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について

【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314














最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

賃金.png
事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上
7/10(生産性を満たした場合には3/4)
労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場

40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場

60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場


※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578











法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp















福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ




バックナンバー

お知らせのバックナンバーはこちらからご覧になれます。

更新情報

令和2年3月31日

・”助成金・補助金のお知らせ”に「小規模事業者持続化補助金公募開始のご案内」他1件を更新しました。
・”会員向け情報”に「オンワード販売会中止のお知らせ」を更新しました。
・”その他のお知らせ”に「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について」を更新しました。

令和2年3月23日

・”その他のお知らせ”に「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を更新しました。
・”会員向け情報”の令和2年4月度スケジュールを更新しました。



令和2年2月27日

・”その他のお知らせ”に「【重要】①さくらまつり(3/29)・②会員交流会(3/19)の中止のお知らせ」を更新しました。
















































































古賀市商工会について

商工会住所等.jpg
shiyouannnai1.gifshiyouannnai1.gif

banner_ryouin.gifbanner_ryouin.gif

logo.pnglogo.png

banner_seinenbu.gifbanner_seinenbu.gif

top_kankoukyoukai.jpg

kenren-logo.gif

banner_brand(220_80).gifbanner_brand(220_80).gif

banner_yokatoko(220_80).gifbanner_yokatoko(220_80).gif

ベンチャーマーケット.jpg

デザイン協議会.jpg

アジアビジネスセンター.jpg

創業をお考えの方へ.jpg