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TEL:092-942-4061

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新着情報

イベント・セミナーのお知らせ

2019年度 古賀市商工会 商業部会主催 「大納涼会」 開催のお知らせ


 会員交流事業の一環として、商業部会主催「大納涼会」が開催されます。異業種交流の場として是非ご活用ください。
 詳しくは、大納涼会のご案内をご確認ください。

 奮ってのご応募お待ちしております。

・日時:令和元年7月11日(木) 19:00~ (受付: 18:30~)
・場所:古賀市商工会館 2F
・会費:【会員】1,000円  【一般】2,000円
 ※H29年4月以降新規ご加入の方は無料(1事業所あたり3名まで)
・募集締切日:7月1日(月)





【お問合せ】
古賀市商工会
TEL:092-942-4061













第21回福岡デザインアワードについて

 中小企業者が製造・販売する商品やサービスの「デザインを競う場」として、福岡デザインアワードが開催されます。

詳しくは、専用HPをご確認下さい。


・募集期間:令和元年6月7日(金)~8月9日(金)
・募集資格:日本国内に事業所をおく中小企業者または小規模事業者等
・応募対象:日本国内において製造または販売する商品・サービス等のうち、次の要件を満たしているもの。
      ①反復生産が可能なもの(部品含む)
      ②概ね5年以内に開発されたもの
      ③現在販売中または今年度販売予定のもの








【お問合せ】
福岡県産業デザイン協議会(事務局:福岡県商工部 新事業支援課)
TEL:092-643-3449
FAX:092-643-3226
E-mail:esign-2@fida.jp















フクオカ後継者塾2019のご案内


後継者としての心構えや覚悟、経営の基礎知識を講師のレクチャーやワークショップを通じて習得することを目的とした「フクオカ後継者塾2019」が開催されます。

開催会場・日時・応募等詳細はチラシ専用HPをご確認下さい。

【お問合せ】
福岡県事業承継支援ネットワーク事務局
TEL:092-409-0022
FAX:092-441-6930
E-mail:f-jigyonw@fccicp.jp















2019年度 人権啓発指導者セミナーのご案内

 公益社団法人福岡県人権啓発情報センターでは、企業等における人権啓発研修の充実、向上に資するため、毎年度、標記セミナーを開催しています。
 このセミナーは福岡県入札参加資格における地域貢献活動評価項目(人権・同和問題啓発研修)の対象研修です。セミナーを1回以上受講した場合に加点申請をすることができます。

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310228 人権啓発2.png

チラシ

お問合せ:福岡県人権啓発情報センター事業課
TEL:092-584-1271

























平成30年度 女性創業巡回相談会開催のご案内

 福岡地域中小企業支援協議会では、創業を目指す女性や創業して間もない女性を対象として、平成30年度も引き続き女性創業巡回相談会を開催します。
 女性の専門相談員が、創業にあたって直面する様々な課題の相談に応じます。
 「何から準備を始めたらいいか分からない」「起業できるか不安」など、創業について考え始めたばかりの方もお気軽に御相談ください。


日程 相談会場
4月26日(木)
福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)
5月24日(木)
 古賀市商工会(古賀市天神2-1-10)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:中小企業診断士 梅山 香里 氏
300418 5月女性創業相談.png

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日程 相談会場
6月28日(木) 太宰府市商工会 (太宰府市観音寺1-2-1)
7月26日(木) 福津市商工会  (福津市中央2-10-6)
8月23日(木) 糸島市商工会  (糸島市前原北1-1-1)
9月27日(木) 篠栗町商工会  (糟屋郡篠栗町尾仲43-7)
10月25日(木) 宇美町商工会   (糟屋郡宇美町宇美5-2-14)
11月22日(木) 大野城市商工会 (大野城市瓦田2-6-12)
12月20日(木) 宗像市商工会   (宗像市東郷1-3-10)
平成31年1月24日(木) 筑紫野市商工会 (筑紫野市湯田3-2-5)
平成31年2月28日(木) 粕屋町商工会   (糟屋郡粕屋町若宮2-3-1)
平成31年3月20日(水) 春日市商工会  (春日市伯玄町2-24)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:行政書士  小竹 理香 氏
300418 6月女性創業相談.png

主  催:福岡地域中小企業支援協議会

専用HP
申込方法:申込用紙.PDFをダウンロードし、FAX送信するか、申込用紙.wordをダウンロードしE-mailで送信し、お申し込みください。電話でのお申し込みも可能です。
問合せ先:事務局:福岡県福岡中小企業振興事務所(担当:大石)
TEL:092-622-1040 FAX:092-622-1571
E-mail:fukuoka-sm@pref.fukuoka.lg.jp



















(

助成金・補助金のお知らせ

小規模事業者持続化補助金公募開始のご案内

 小規模事業者の販路開拓等の取り組みや生産性向上の取り組みを支援するため経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)」について、5月22日より公募が開始されました。

【募集期間】
・第一次締切  2019年6月28日(金) ≪消印有効≫
・第二次締切  2019年7月31日(水) ≪消印有効≫

【補助率等】
・補助率    補助対象経費の2/3以内
・補助上限   50万円

【補助対象者】
①小規模事業者であること
  ・商業、サービス業(宿泊業、娯楽業除く)・・・・常時使用する従業員の数 5人以下
  ・サービス業のうち宿泊業、娯楽業 ・・・・・・・・常時使用する従業員の数 20人以下
  ・製造業その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・常時使用する従業員の数 20人以下

②商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

募集要項・その他詳細については専用HP及びチラシをご確認下さい。


【お問合せ】古賀市商工会
 TEL:092-942-4061












消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金について

 標記の補助金事業について、以下の2点をお知らせします。

1.レジ・システム補助事業(軽減税率対策補助金)について
 レジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助金制度があります。
 補助の対象期限が、レジの導入・改修・支払い完了は2019年9月30日まで、受発注システムの交付申請は2019年6月28日までとなっていますので、ご注意ください。

お問合せ:0120-398-111

チラシ

2.キャッシュレス・消費者還元事業について
 10月1日以降、対象の店舗でキャッシュレス支払いをした方にはポイント還元等を実施します。
 また、対象店舗へのキャッシュレス決済の導入を支援します。

お問合せ:0570-000655

チラシ1
チラシ2





















軽減税率対策補助金(レジ補助金)の拡充について

 中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

310115 中小企業庁.png

制度拡充の概要
(1)補助対象の拡大
①事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
②レジ設置時と別に行う商品情報の登録に係る費用
③複数税率に対応する券売機
(2)補助率の引上げ
 現行「3分の2以内」であった補助率を原則「4分の3以内」に引上げ
 ※ただし、3万円未満のレジを1台のみ購入した場合は、「5分の4以内」に引上げ
(3)補助対象事業者の取扱い
 旅館・ホテル等の一部の事業者(売店のみ経営を行う事業者等)も補助対象に含む。
(4)拡充の変更時期
 2019年1月1日以降に申請されたものから適用
 ※(1)補助対象の拡大の時期及び詳細については、準備が整い次第、補助金事務局HPにて申請手続き等が掲載される予定です。



【お問合せ】中小企業庁事業環境部財務課
TEL:03-3501-5803

















「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」のご案内

 厚生労働省において今般、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集が作成されたのでご紹介します。

厚労省ロゴ.png
『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介しており、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となっております。

また、『生産性向上の事例集』では、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載しています。

厚労省HP























「働き方改革」実現に向けた支援策について

 中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成しました。

働き方改革支援ハンドブック
働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例

 また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び36(サブロク)協定届を作成するための支援ツールを作成したので併せてご案内いたします。

300411 スタートアップ労働条件.png

診断サイト

【お問合せ】中小企業庁経営支援部経営支援課
TEL:03-3501-1763
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
TEL:03-3502-6726




























出展募集のお知らせ



















その他のお知らせ

パートタイム・有期雇用労働法の周知について

パートタイム・有期雇用労働法が施行されます
~正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を解消しよう~
2020年4月1日施行
(中小企業の場合は2021年4月1日)

<改正のポイント>
①正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で基本給、賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
②事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から正社員との待遇差の内容や理由について説明を求められた場合、説明する義務が課せられます。
③行政による事業主への助言、指導等や裁判外紛争解決手続きが整備されます。

★改正法への対応に関して参考となる情報は厚生労働省のホームページへ
厚生労働省HP

★福岡働き方改革推進支援センターのホームページへ
福岡働き方改革推進支援センターHP

<問い合わせ先>
福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話092-411-4894










協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

300308 協会けんぽ.png
 協会けんぽ福岡支部の平成30年度の保険料率について、以下のとおり決定したので、お知らせいたします。

1.健康保険料率は現行の10.23%から10.24%となります。
2.介護保険料率は現行の1.57%から1.73%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

詳しくは専用HPをご覧ください。


【お問合せ】
協会けんぽ福岡支部
TEL:092-283-7621








中小企業・小規模事業者に関係する税制改正内容について

 標記の件について、以下のように改正されたのでお知らせします。

1.事業承継の円滑化

2.中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置

3.中小企業の法人税の軽減税率の延長

【参考資料】平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について








平成31年度からの一括有期事業に係る制度改正について

310125 一括有期事業1.png
310125 一括有期事業2.png











福岡県特定最低賃金改定及び中小企業支援事業のお知らせ

福岡県の最低賃金が以下のとおり改定されます。

301127 特定最低賃金.png

お問合せ:福岡労働局労働基準部監督課賃金室
TEL:092-411-4578 / FAX:092-411-4875

○業務改善助成金について
事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するものです。

301127 業務改善助成金.jpg

お問合せ:福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課
TEL:092-411-4717 / FAX:092-411-4895

○キャリアアップ助成金について
最低賃金額の引上げに取り組む場合、有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させる取組を実施した事業主に対して助成する制度として、キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」があります。
取組実施日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です。

お問合せ:福岡労働局 福岡助成金センター
TEL:092-411-4701 / FAX:092-411-4703

















育児休業・介護休業の取得をすすめましょう!

301025 育児.png301025 介護.png

育児休業
 ・子が1歳(一定の場合、最長2歳)まで育児休業がとれます。
 ・有期契約労働者も、一定の要件を満たせば休業できます。
 ・夫婦で取得すると、1歳2カ月まで休業できます。
 ・妻の産休中に夫が休業した場合、夫は2度目も取得できます。

介護休業
 ・通算93日まで、3回に分けて介護休業がとれます。
 ・有期契約労働者も、一定の要件を満たせば休業できます。
 ・配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫のためにとれます。

お問合せ:福岡労働局雇用環境・均等部指導課
TEL:092-411-4894














福岡県最低賃金の改定のお知らせ

 福岡県最低賃金が次のとおり改定されます。

300925 福岡労働局.png
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成30年10月1日から
1時間814円(25円アップ)
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。
使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最低賃金引き上げには「業務改善助成金」をご活用ください。

お問合せ:福岡労働局労働基準部賃金室
TEL:092-411-4578  /  FAX:092-411-4875







平成30年7月豪雨で被害を受けられた皆様へ

300906 国税庁.png

 災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、次のような期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。

1.申告、納付などの期限延長(国税通則法第11条)
2.納付の猶予(国税通則法第46条)
3.予定納税の減額(災害減免法又は所得税法第111条)
4.所得税の軽減免除等(災害減免法又は所得税法第72条等)
5.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第41条)
6.源泉所得税の徴収猶予又は還付(災害減免法)
7.災害等により払い出した財産形成非課税住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税措置(租税特別措置法施行令第2条の25第2項等)
8.ジュニアNISAに係る非課税措置(租税特別措置法第37条の14第2項等)
9.災害により被害を受けた場合の法人税の特例(法人税法第78条等)
10.特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例(租税特別措置法第86条の5)
11.契約書等に係る印紙税の非課税(租税特別措置法第91条の2、第91条の4)
12.被災自動車に係る自動車重量税の還付(租税特別措置法第90条の15第2項)
13.納税証明書の無料発行(国税通則法施行令第42条第4項)

詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。















福岡県正規雇用企業支援センターのご紹介について

 福岡県正規雇用企業支援センターとは?福岡県が県内企業における正規雇用拡大を図るため、企業へのきめ細かな支援により、労働者の職業的安定を促進するとともに、企業における人材確保に資することを目的として、平成27年10月に設置されました。
 社会保険労務士や人事労務管理経験者で構成する雇用促進アドバイザーが企業の人材確保に関する相談を行っており、開設以来1,000社を超える企業にご利用いただいています。詳しくは下記HPをご確認ください。

福岡県正規雇用企業支援センター HP












古賀市プレミアム付商品券の取扱加盟店の申込みについて

 古賀市商工会では、今年度も「古賀市プレミアム商品券」、「古賀市リフォーム商品券」を下記の通り発行いたします。つきましては取扱加盟店登録型となりますので、取扱を希望される事業所各位におかれましては、取扱加盟店申込書に必要事項をご記入の上、古賀市商工会まで提出をお願いいたします。

300625 商品券概要.png

商品券の使用期間内であれば加盟店申込みは随時受付致しますが、販売開始前に告知用として使用する「取扱加盟店一覧」への掲載は、原稿締切の関係上、平成30年7月6日(金)までに加盟店申込された事業所に限ります。
※古賀市商工会HP上の「取扱加盟店一覧」は随時更新されます。

提出・お問合せ先:
古賀市商工会
〒811-3101 古賀市天神2-1-10
TEL:092-942-4061/FAX:092-942-4062








福岡県障がい者雇用拡大事業についてのご案内

 福岡県では、中小企業等における障がい者雇用拡大に向け、「職業紹介事業」及び「精神障がい者雇用企業サポート事業」を実施しているのでご案内します。

300608 障がい者雇用.png

事業内容:
①福岡県障がい者雇用拡大(職業紹介)事業
 ・障がい者職業紹介(通年)
 ・障がい者就職相談会、企業と求職障がい者の交流会(年間数回)
 ・企業向けセミナー、求職者等向けセミナー(年間数回)
 ・特例子会社設立等相談受付(通年)

②福岡県障がい者雇用拡大(精神障がい者雇用サポート)事業
 ・精神障がい者雇用に関する企業セミナー(1回)
 ・アドバイザー派遣による支援
 ※障がい者雇用に係る企業コンサルティング、特例子会社の運営、雇用管理の実務経験を積んだアドバイザーが、経営者または人事担当者への支援を行います。

紹介事業HP

セミナーHP

アドバイザーHP

お問合せ:
福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課 障がい者雇用係
TEL:092-643-3594 FAX:092-643-3619
E-mail:shouko@pref.fukuoka.lg.jp















「生産性向上特別措置法」等に基づく固定資産税の特例措置について

 政府は、中小・小規模事業者の生産性向上を後押しするため、今通常国会で審議される「生産性向上特別措置法案」等に基づき、各市町村の判断により、償却資産に係る固定資産税を3年間、ゼロから1/2に軽減できる税制措置を講じることとしています。
 併せて国は、固定資産税をゼロにする市町村においては、平成29年度補正予算で計上された、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等の優先採択を行う予定と聞いております。
つきましては、以下のとおり説明資料が作成されておりますので、ご案内いたします。

300308 生産力1.png
300308 生産力2.png

新しい経済政策パッケージについて
税制改正の大綱








無期転換ルール緊急相談ダイヤルの設置について

 改正労働契約法に基づく無期転換ルールについては、平成30年4月に本格的な無期転換申込権の発生が見込まれており、当該ルールの円滑な導入を図るため、平成30年4月まで残り2カ月を切ったことから、厚生労働省では「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置し、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応することとなりました。

(H30.2.22)無期転換ルール3.png
(H30.2.22)無期転換ルール.png
(H30.2.22)無期転換ルール2.png

【お問合せ】福岡労働局雇用環境・均等部指導課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL:092-411-4894  FAX:092-411-4895


















外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る「ビジネスメール詐欺」にご注意を!!

 海外の取引先等になりすまして、偽りの電子メールを送信し、入金を促す詐欺が発生しております。今般、一般社団法人全国銀行協会から詐欺被害防止のため、同協会の下記URLに発生事案例等を掲載しています。
 近年、海外との取引に係る被害が拡大しています。十分にご注意ください。


(H30.2.1)警察 注意.png(H30.2.1)メール 注意.png(H30.2.1)偽物.png

ビジネスメール詐欺とは

 日本法人と外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る送金口座情報の連絡について、外国法人や自社の経営者層等になりすました偽りの電子メールや、口座情報等の内容が改ざんされた電子メールにより、外国送金の資金を詐取する詐欺。BEC (Business Email Compromise)とも呼ばれる。


全銀協注意喚起URL
警察庁
JETRO
IPA
















生産性向上支援訓練を実施する事業主団体の募集について

健康職場づくりアドバイザー派遣について

 福岡県では、中小企業を対象に、職場での自主的健康づくりを応援するため、運動や栄養などの健康に関する専門職員を派遣します。
健康づくりの活動を始めるきっかけとして、ぜひこの事業をご活用ください。

(H29.11.22)職場健康づくり.png

中小事業所は、産業医の配置義務がなく、職場における健康管理が行き届きにくく、大規模事業所と比較して健診実施率が低いため、中小事業所において健康づくりに取り組みやすい環境づくりの支援を行うことで、働く世代の健康づくりを推進します。

チラシ
【申込み期間】
随時、受付中です。
【お申込み】

申込書にご記入の上、下記までFAXにて送付してください。

【お問合せ/お申込み先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
福岡県保健医療介護部 健康増進課 健康づくり係
TEL:092-643-3269 FAX:092-643-3271














信用保証制度の見直しに関する周知について

 本年6月7日に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、来年4月1日から下記の信用保証制度の運用が開始されることになりました。

(H29.11.15)信用保証制度.png
 1.中小企業信用保険法の一部改正
(1)小規模事業者の特別小口保険の付保限度額を拡充※
(1,250万円→2,000万円)
(2)創業者の付保限度額を拡充(1,000万円→2,000万円)※
(3)個人が事業を承継する際に、必要とする株式取得資金等を信用保証の対象とする(創設)。
(4)大規模危機時に通常の一般保証とは「別枠」で、保証割合100%の危機関連保証を創設
(5)「セーフティネット保証5号」の保証割合を100%から80%に変更
※(1)及び(2)については、いずれも保証割合100%保証を維持

パンフレット

2.参考URL(信用保険法改正について)
(1)「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」
(2)「信用保険制度の見直し(平成30年4月1日制度開始)」
(3)「信用保険法等改正に関するPR用チラシ」の請求について」












「働き方改革」について

(H29.11.15)働き方 中小企業庁.png

 ご承知のとおり、「働き方改革」につきましては、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」及びその他労働基準法の見直し等が検討されており、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者においても改革に向けた対応が求められております。
 つきましては、「働き方改革」の政府の取り組みについて、下記の資料を是非ご覧下さい。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」に向けた政府の取組状況について

中堅・中小企業向け支援施策集

長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言











65歳超雇用推進助成金制度について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、①定年の引上げ等を行った事業主、②高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主、③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主等に対して助成金を支給しています。

65歳.png

 HPはこちらです。

【お問合せ】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL:092-718-1310
















Rin crossingの参加メーカー募集のご案内

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地域資源を活かした商品の魅力発信や商品力をを高める“ものづくり”を支援するため、メーカーとバイヤーを結ぶプラットフォーム事業(名称:Rin crossing)を実施しており、現在、参加メーカーの募集を行っています。

Rin crossing.png
詳細は応募要領をご覧ください。

専用HP

【お問合せ】Rin crossing事務局
TEL:03-5470-1609













平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします!

 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
 詳細な内容については厚生労働省ホームページでご確認ください。
お問合せ先 福岡労働局雇用環境・均等部指導課 電話092-411-4894












酒類販売管理研修の義務化について

お酒.png

 国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。
 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務付けられました。
 平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期限は平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
 これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
 また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
 なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

詳細は酒類の適正な販売のルールについてをご覧ください。














高齢者求人企業の募集について

 公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、高齢社会の進展に対応するため、豊かなキャリアを持つ高齢者の派遣による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的に、厚生労働省、地元自治体、地元経済界の支援のもと、平成8年に設立された公益法人です。
 福岡県高齢者能力活用センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録(派遣及び職業紹介)されています。
 職業経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

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【お問合せ】公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター
TEL:092-451-8621
















障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の交付に係る周知について(お知らせ)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令は平成29年6月27日に閣議決定され、下記の通り平成30年4月1日から施行されることとなっております。

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専用HP
PDFデータ











「ふくおかの地魚応援の店」の募集について

 福岡県では、県産水産物のPRや消費拡大を図るため、県産水産物を積極的に取り扱っていただいている飲食店等を「地魚応援の店」として認定しています。認定店については県情報誌やHP等様々な機会をとらえ紹介します。

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専用HP












国税関係手続の簡素化に向けた取組について

国税庁が、下記の通り国税手続きの簡素化に向けた取組を実施しているのでお知らせします。

国税関係手続の簡素化に向けた取組内容
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略(別添1-1)企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において、添付が必要とされていた「登記事項証明書」
② 税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」
①及び②については、平成29年4月1日以後、対象届出書等を提出する場合、その添付が不要となりました。

(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化(別添2-1)
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた「異動届出書」等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署長への提出が不要となりました。(提出先は、異動前の所轄税務署長のみとなります。)

詳しくは国税庁HPをご覧ください。



















障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について

【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314














最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

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事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上
7/10(生産性を満たした場合には3/4)
労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場

40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場

60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場


※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578











法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp















福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ




バックナンバー

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更新情報

令和元年6月20日

・”お知らせ”に「2019年度 古賀市商工会 商業部会主催 「大納涼会」 開催のお知らせ」他2件を更新しました。

・商工会館使用料について更新しました。


令和元年6月4日

・”会員向け情報”の令和元年6月度スケジュールを更新しました。



































































古賀市商工会について

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