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TEL:092-942-4061

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新着情報

お知らせ

古賀市商工会商業部会主催「合席(あいせき)交流会」を開催します!

 古賀市商工会商業部会主催の、会員交流会を開催します。自社はもちろんのこと、ご自身のPRをできるまたとない機会ですので、この交流会を利用して、人脈の輪を広げましょう!

(H29.10.19)合席交流会.png

日時:平成29年11月22日(水) 19:00~21:00(受付開始18:30)
会場:古賀市商工会館 2階大会議室
定員:50名
会費:1名につき1,000円
平成26年4月以降に古賀市商工会に加入された事業所は、一名まで無料で参加できます。

【申込方法】
参加申込書をダウンロードし、以下の連絡先までFAX送付してください。

【お問合せ】
古賀市商工会
TEL:092-942-4061 / FAX:092-942-4062















「企業・地域におけるイクメン・イクボス育成セミナー」開催について

 この度、福岡県で「企業・地域におけるイクメン・イクボス育成セミナー」が開催されるのでご案内します。

【概要(福岡県開催)】
会場:A・R・Kビル2階大ホール(福岡市博多区博多駅東2-17-5)
日時:平成29年12月12日(火)14:00~16:00(受付開始:13:40)
参加費:無料
対象:・企業、団体等の人事部門の方
・企業経営者、幹部の方
・自治体の労働担当、少子化担当の方等

(H29.10.19)イクメン・イクボス.png
専用HP









中小企業向けセミナー「人材不足時代の経営改善」の開催について

 県内4地区で中小企業診断士による中小企業向けセミナーを開催します。
本セミナーは、人材確保が大きな問題となっている今、「魅力ある会社作り」について考えるとともに、A3一枚のワークシートを使って、経営計画書の作成を体験していただき、簡単な作業を通じて、経営改善の重要性、成長戦略実現の手法を経験豊富なプロから学べる内容となっております。

(H29.10.19)人材不足時代の経営改善.png
【対象】福岡県内中小企業者
【参加費】無料
【主催・共催】
 主催:福岡県中小企業経営強化支援協議会
 共催:中小企業経営改善・金融サポート会議(事務局:福岡県信用保証協会)

  ・事前申し込みが必要です。
  ・各会場定員に達し次第、締め切らせていただきます。ご了承ください。
  ・受付は開始30分前より行います。
専用HP











平成29年度ふくおか「農と商工の自慢の逸品」展示商談会~6次産業化・農商工連携マッチングフェア~の開催について

 福岡県では、6次産業化や農商工連携の取組みを積極的に推進しているところであり、県内各地で、農林漁業者自らが農林水産物を使用した6次化商品の開発や、農商工連携に取り組む商工業者による県内農林水産物を活用した商品開発が進められています。
  これら農林漁業者や商工業者の自慢の逸品を一堂に集め、販売業者、卸売業者、飲食店等の実需者に対する販路開拓をめざした展示商談会を開催するのでご案内します。

【開催日時・場所】
  平成30年1月26日(金) 12:00 ~ 17:00   
  ホテルニューオータニ博多 4階 鶴の間・飛翔の間 (福岡市中央区渡辺通1-1-2)

【開催内容】
展示商談会及びアポイントメント型個別商談会、相談窓口の設置など
別日程により、出展者を対象とした、販売力向上セミナー(予定)を開催

【出展事業者】
商工業者 40社程度

【出展者募集及び申し込み】
(1)出展要件
福岡県内の事業者であって、県産農林水産物を使用した商品を出展できること
※但し、原料の一部として使用も可
(2)募集期限
   平成29年10月30日(月)
(3)申し込み方法
 参加を希望される事業者の方は、「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、古賀市商工会までご提出ください。

【参加費(出展料)】
   無料(ただし、商談会出席、展示等に係る経費、電源工事代は、各事業者の負担とする。)

【出展者事前説明会、販売力向上セミナー(予定)】
(日  時)11月中旬~11月下旬(予定)
(場  所)福岡市内(予定) 
(研修内容)FCPシートの書き方、展示商談会対策等、商談会で役立つ研修を実施。

開催概要

【お申込み】
 古賀市商工会
E-mail:koga@shokokai.ne.jp / FAX:092-942-4062

【お問合せ】
福岡県商工会連合会
E-mail:fsk@shokokai.ne.jp / TEL:092-622-7708 / FAX:092-622-7798
















女性起業シンポジウムの開催について

 リーパスプラザこが交流館多目的ホールにて、女性起業シンポジウムが開催されるのでご案内します。
ゲストはあの、愛しとーと代表取締役の岩本初恵さん!そして大阪から、13年間で1,000人の起業サポートをしている三根早苗さんが講演にいらっしゃいます。
講演会の最後には、全員で交流を深めたいと思います。
女性はもちろん、女性の起業を応援したい男性もたくさんの参加をお待ちしています。

(H29.10.19)女性起業シンポジウム.png

【会場】リーパスプラザこが交流館多目的ホール
【日時】平成29年11月11日(土) 13:00~16:00
【定員】150名
【お問合せ・お申込み先】
古賀市役所 コミュニティ推進課 男女共同参画係
古賀市駅東1-1-1 / TEL:092-942-1260 / E-mail:danjo@city.koga.fukuoka.jp











第4回みんなの人権セミナーについて

 古賀市社会「同和」教育推進協議会では、さまざまな人権課題をテーマとした「みんなの人権セミナー」を開催しているところですが、本年度は、「知ることが差別をなくす出発点」をメインテーマとし、「外国人の人権問題」や「同和問題」等について考える研修を実施します。

みんなの人権セミナー.jpg

【日時】  平成29年11月11日(土) 13時30分~
【会場】  リーパスプラザこが 中央公民館 大会議室

【お問合せ】 古賀市社会「同和」教育推進協議会
TEL:092-942-1128









消費税の転嫁拒否等の行為及び軽減税率制度に関する説明会及び相談会の実施について

 公正取引委員会では、消費税率が平成26年4月に5%から8%、平成31年10月に8%から10%へ2段階で引き上げられることに伴い、消費税の転嫁拒否となる買いたたきや減額といった行為の未然防止のための取組、迅速かつ厳正な対処のための取組を進めています。
また、国税局では、平成31年10月から実施される、事業者に対する消費税の軽減税率制度の周知活動を行っています。
この度、福岡県において、下記の日程により、消費税の転嫁拒否等の行為及び軽減税率制度に関する事業者向けの説明会(説明会後の相談会を含む。)を参加無料で開催することとなったのでご案内します。

(H29.10.4)消費税転嫁拒否.png

【お申込み】
公正取引委員会HPからお申込みください。
御記入いただいたメールアドレス宛てに到達通知が送付されますので、その到達通知又は「講習会の申込み登録結果」と表示された画面を印刷し、説明会当日、会場にお持ちください。

【お問合せ】
公正取引委員会事務総局 九州事務所 消費税転嫁対策調査室
福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第二合同庁舎別館2階
TEL:092-431-5881







小規模事業者経営改善資金(マル経融資)のご案内

 日本政策金融公庫 国民生活事業では、小規模事業者の方々の経営改善のお役に立てるよう、無担保・無保証人の「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」を取り扱っています。

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【お問合せ・お申込み】
古賀市商工会
TEL:092-942-4061






【一日公庫】金融相談会開催のご案内

 この度、古賀市商工会と日本政策金融公庫福岡支店の共催により、「一日公庫」を開催します。仕入資金などの運転資金や設備資金のご相談にぜひご利用ください。

(H29.10.4)一日公庫.png

【申込方法】
こちらの申込用紙をダウンロードし、古賀市商工会(FAX:092-942-4062)までFAXしてください。

【お問合せ】
古賀市商工会
TEL:092-942-4061








古賀市プレミアム付き商品券取扱加盟店の追加

平成29年度古賀市プレミアム付き商品券について、取扱事業所が増えたのでお知らせします。

商品券ポスター.png

商品券取扱加盟店(追加分)

商品券取扱加盟店一覧





特別支援学校「合同技能発表会」及び企業と教職員との交流会について

 この度、福岡労働局、北九州市教育委員会及び福岡市教育委員会の共催により、標記事業を開催します。
本事業は、県立・市立の特別支援学校の生徒たちが、日頃学習し、習得した職業技能を、企業の皆様の前で発表する「合同技能発表会」及び、企業の人事担当者と教職員の皆様が意見交換・情報交換を行う交流会を県内2か所で開催するものです。

特別支援学校.png

参加申込書

【お問合せ】福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課障がい者雇用係
TEL:092-643-3594











平成29年度「労働トラブル相談会」について

 労働者を取り巻く環境は依然として厳しく、職場のいじめ、解雇、雇止めなど労働問題も多様で深刻化しています。
 福岡県福岡労働者支援事務所では、これらの悩みやトラブルを抱えた労働者や使用者に労働相談を実施しているところですが、平日の相談が困難な方々にも御利用いただけるよう標記相談会を日曜日に開催します。

労働トラブル相談会.png

【お問合せ】福岡県福岡労働者支援事務所
TEL:092-735-6149











無期転換ルール取組促進キャンペーンについて

無期転換始まる.png

 無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年となりました。企業が無期転換ルールへの対応をするにあたっては、中長期的な人事戦略・人材活用を念頭に置いた人事制度の検討や、就業規則などの関係規定の整備などに一定の時間を要することから、早急に対応を検討することが必要です。
 また、事業主側が、単に無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に有期契約労働者を雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。

無期転換ルール.png

つきまして、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施いたします。下記専用HPよりご覧ください。
専用HP

【お問合せ】
福岡労働局雇用環境・均等部指導課
TEL:092-411-4894










交通死亡事故多発が多発しています!!

 福岡県では、各種交通安全活動に取り組んでいるところではありますが、交通死亡事故が短期間に集中しており、特に8月13日からの12日間で13件の死亡事故が多発していることから、対策が必要である事態となっています。
 また、10月11月に入ると日が沈むのが早くなり、児童の交通事故発生件数が増加します。
 歩行者・ドライバーともに「思いやり」と「ゆずり合い」の気持ちを持って、交通安全に努めましょう。

交通安全.png









労働教育講座及び労働経営セミナーについて

 福岡県では、労働問題に関する基本的理解のため、また中小企業を取り巻く経済・社会の動きに即応できるよう、勤労者等を対象とした労働教育講座及び経営者等を対象とした労働経営セミナーを実施します。

福岡県労働教育講座.png
労働教育講座チラシ・申込書
福岡県労働経営セミナー.png
労働経営セミナーチラシ・申込書

【お問合せ】
福岡県福祉労働部労働局労働政策課企画調整係
TEL:092-643-3585









平成29年度福岡県若年者職場定着支援事業について

 福岡県では、若年者の離職防止を図ることを目的として、職場内でのコミュニケーション能力向上に向けた研修を下記チラシの通り実施することとしています。

若手社員.png

 【申込方法】

こちらから申込書をダウンロードしFAXにてお申し込みください。

 【お問合せ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課
 TEL:092-643-3592








福岡県最低賃金額の改定について

 福岡県最低賃金が次のとおり改定されます。
  平成29年10月1日から
  1時間789円(24円アップ)

 【お問合せ】福岡県労働局労働基準部賃金室
 TEL:092-411-4578
 福岡労働局HPはこちらです。











平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ

 災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、期限の延長や納税の猶予が出来る場合があります。

 詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。
 福岡国税局HPはこちらです。



 【お問合せ】香椎税務署 個人課税第1部門
 TEL:092-661-1031








「仕事と家庭の両立支援&ハラスメント防止研修会」の開催について

 この度、標記研修会が開催されますのでご案内いたします。


 詳細はこちらをご覧ください。

 【お問合せ】福岡県福祉労働部労働局
 TEL:092-643-3586








「働き方改革アドバイザー派遣」について

 若者・女性・高齢者など誰もが働きやすい魅力ある職場環境をつくるためには、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働き方改革を推進することが重要です。
 福岡県では、働き方改革の取組支援のため「働き方改革アドバイザー」を企業へ派遣し、個別相談、企業内研修などを実施することとしています。

 【申込方法】

こちらから申込書をダウンロードしFAXにてお申し込みください。

 【お問合せ】働き方改革推進事業運営事務局
 TEL:092-734-2232








65歳超雇用推進助成金制度について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、①定年の引上げ等を行った事業主、②高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主、③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主等に対して助成金を支給しています。

65歳.png
 HPはこちらです。

【お問合せ】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL:092-718-1310













Rin crossingの参加メーカー募集のご案内

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地域資源を活かした商品の魅力発信や商品力をを高める“ものづくり”を支援するため、メーカーとバイヤーを結ぶプラットフォーム事業(名称:Rin crossing)を実施しており、現在、参加メーカーの募集を行っています。

Rin crossing.png

詳細は応募要領をご覧ください。

専用HP

【お問合せ】Rin crossing事務局
TEL:03-5470-1609







地方創生☆政策アイデアコンテスト2017の開催について

 内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部)では、地方自治体による様々な取り組みを情報面・データ面から支援するため、平成27年4月より、「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」を提供しております。
 RESASは効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに、地方自治体職員の方々のみならず、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方々にも広くご利用いただいております。
 昨年度に引き続き今年度も、標記アイデアコンテストを開催いたします。「RESAS」を活用した「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を今年度も開催いたします。

RESUS.png

《 募集内容 》
あなたが暮らす、または、ゆかりのある地域の現状*課題について、「地域経済分析システム
(RESAS:リーサス)」を使って分析し、解決策となるような政策アイデアを募集します。
《 募集期間 》
2017年9月1(金)~10月25日(水)
※ 応募作品は、Word、Excel、PowerPoint、PDFのいずれかのファイル形式での作成をお願いします。

募集要項

【お問合せ】
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
TEL:03-3581-4541
E-mail:j.resas@cas.go.jp













「FCPシート作成セミナー」「FCPシート活用セミナー」の開催について

 公益財団法人 福岡県中小企業振興センター(ふくおか6次産業化・農商工連携サポートセンター)では、下記のとおり展示会・商談会シート(FCPシート)を活用して商談の効率化を図るためのセミナーを開催いたします。

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1.FCPシート作成セミナー
 日時:平成29年9月22日(金) 14:00~16:00
 会場:福岡県中小企業振興センタービル3階303会議室(福岡市博多区吉塚本町9-15)
 内容:◆講演「FCPシート作成の必要性と作成方法」
     講師:内場 幸広(ふくおか6次産業化・農商工連携サポートセンター)
    ◆無料個別相談会
 申込締切:9月15日(金)

2.FCPシート活用セミナー
 日時:平成29年10月20日(金)14:00~16:00
 会場:福岡県中小企業振興センタービル3階303会議室(福岡市博多区吉塚本町9-15)
 内容:◆講演「FCPシートを活用した商談対策」
     講師:内場 幸広(ふくおか6次産業化・農商工連携サポートセンター)
    ◆無料個別相談会
 申込締切:10月13日(金)

【申込方法】こちらから申込用紙をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。

【お問合せ】公益財団法人 福岡県中小企業振興センター(ふくおか6次産業化・農商工連携サポートセンター)
TEL:092-622-7575











福岡よかとこビジネスプランコンテストについて

 福岡県ベンチャービジネス支援協議会では、平成27年度より地域資源を活用した創業を促進する「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」を開催しており、今年度も引き続き8月から募集を開催しております。

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専用HPより応募要領・申込用紙をダウンロードしてお申込み下さい。

公式フェイスブック

【応募締切】平成29年10月31日(火)※必着

【お問合せ】福岡県ベンチャービジネス支援協議会
TEL:092-725-2729





















プレミアム商品券当選通知及び購入引換券の発送について

 平成29年度のプレミアム商品券・リフォーム商品券は応募者多数により、抽選となりました。当選者様に対し、当選通知及び購入引換券を8月22日(火)に発送いたしました。
 この購入引換券の発送をもって当選の発表にかえさせていただきます。(当落のお問合せについては一切対応いたしません。)










平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします!

 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
詳細な内容については厚生労働省ホームページでご確認ください。
お問合せ先 福岡労働局雇用環境・均等部指導課 電話092-411-4894









11月は「労働保険適用促進強化期間」です

労働者(パート・アルバイトを含む)を1人でも雇っている事業主は、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することが法律で義務付けられています。
まだ加入手続きがお済みでない事業主の方は、労働者の方が安心して働ける職場作りと安定した事業経営を図るため、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)で加入手続きを行って下さい。

【お問合せ先】
福岡労働局総務部労働保険徴収課
TEL:092-434-9835
福岡労働局ホームページ










酒類販売管理研修の義務化について

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 国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。
 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務付けられました。
 平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期限は平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
 これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
 また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
 なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

詳細は酒類の適正な販売のルールについてをご覧ください。











高齢者求人企業の募集について

 公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、高齢社会の進展に対応するため、豊かなキャリアを持つ高齢者の派遣による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的に、厚生労働省、地元自治体、地元経済界の支援のもと、平成8年に設立された公益法人です。
 福岡県高齢者能力活用センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録(派遣及び職業紹介)されています。
 職業経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

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【お問合せ】公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター
TEL:092-451-8621













障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の交付に係る周知について(お知らせ)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令は平成29年6月27日に閣議決定され、下記の通り平成30年4月1日から施行されることとなっております。

障害者雇用率制度.png

専用HP
PDFデータ








福岡県正規雇用促進企業支援センターについて(お知らせ)

 福岡県正規雇用促進企業支援センターでは、雇用促進アドバイザーによる企業の人材確保に関する個別相談や訪問相談、企業の採用や人材定着に資するセミナー等を実施することにより、人材確保等に課題を抱える企業の支援に取組んでいるところです。
下記の通り、ご利用できますのでお知らせします。

正規雇用促進企業支援センター.png

専用HP








最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

 厚生労働省では、最低賃金及び賃金引上げに向けた環境整備を図るため、平成29年度においては、最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援を行っています。

中小企業の~.png

業務改善助成金

【お問合せ】福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課
TEL:092-411-4763







平成29年度古賀市プレミアム付き商品券応募開始!!(取扱加盟店一覧の更新)

 平成29年度古賀市プレミアム付商品券の応募を開始致します。今年度もはがきによる事前応募となり、応募多数の場合は抽選となります。購入希望の方は下記応募要領をご覧いただき、必要事項明記の上、古賀市商工会まで「はがき」でご応募ください!
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応募要領

加盟店一覧
※7月12日現在の加盟店です。追加の加盟があった場合は随時更新します。







「就業規則」から見える正しい労務管理~不良社員を出さない知識~

 古賀市商工会では、人間を経営の中心と考え、人間を活かす経営の学びと実践の場として「就業規則に伴う条文の解説と共に事例研究」を5回に分けて開催します。
 毎回テーマごとに解説し、紛争の事例を紹介しながら、トラブルが起こる前に会社が手を打つ方法を学ぶセミナーです。
 セミナーでは対話形式で行い、自社の問題点を参加者全員で解決の糸口を作る時間も設けます。
労働基準法は毎年変わります。知らなかったでは済まない時代になりました。
 「就業規則」のみならず、人事・労務でちょっと不安、聞いてみたいとおもったら、お気軽に参加してください。

【開催日時】 平成29年8月17日(木)・24日(木)・31日(木)・9月7日(木)・14日(木)
       ※いずれも18:30~20:00(計 5日)
【開催場所】 古賀市商工会 2階大会議室 古賀市天神2-1-10(TEL 092-942-4061)
【講  師】 北原 一明 氏(きたはら社労士事務所/当会会員社労士)
【講座内容】
第1日目(8/17)  第1章「総則」 第2章「人事」
第2日目(8/24)  第3章「勤務」
第3日目(8/31)  第4章「休暇」 第5章「服務規程」
第4日目(9/7)  第6章「賃金」 第7章「退職金」 第8章「安全衛生」 
         第9章「災害補償」 第10章「教育訓練」
第5日目(9/14)  第11章「表彰・制裁」 第12章「慶弔見舞金」              
【受 講 料】  無料 
【定   員】  20名 (先着順で受付) ※定員になり次第締め切りとさせていただきます。
【テキスト】  商工会で準備します。

【申込方法】 こちらをダウンロードしFAXにてお申込み下さい。









夏季における「働き方改革」の一層の推進について

 子供達が夏休みとなり、夏祭・花火大会等行事も多い夏に働き方改革をすすめ、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を図ってはいかがでしょう。
年次有給休暇について予め労使協定で取得日を特定しておく計画的付与制度や、会社の休みに有給休暇を足して連続休暇とするなどしてリフレッシュして下さい。
また、日照時間の長い夏場だからこそ、朝型勤務などで仕事を早めに切り上げ、夕方には私生活を充実させる『ゆう活』をすすめて下さい。
なお休暇取得促進「ゆう活」等ワークライフバランス推進については、働き方・休み方改善コンサルタントがご利用できます。

働き方.png

【お問合せ】福岡労働局企画課 TEL:092-411-4763

















「ふくおかの地魚応援の店」の募集について

 福岡県では、県産水産物のPRや消費拡大を図るため、県産水産物を積極的に取り扱っていただいている飲食店等を「地魚応援の店」として認定しています。認定店については県情報誌やHP等様々な機会をとらえ紹介します。

さかな.png

専用HP








福岡県雇用管理改善企業・職場表彰に係る優良企業の推薦について

福岡県では本年度より新たに「福岡県雇用管理改善企業・職場表彰」を実施し、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方について積極的に取り組まれている企業等を表彰します。

福岡県.png

詳細情報













福岡労働局「業務改善助成金」のお知らせ

 中小企業を対象に、事業場内の賃金水準底上げを目的として、設備投資等生産性工場を計画・実施した場合「業務改善助成金」が利用可能です。計画段階でご相談ください。

厚労省 ハッチ.png

申込締切:平成30年1月31日
お問合せ:福岡労働局企画課(☎092-411-4763)



















平成29年度 RKBラジオまつり2017に係る「福岡県よかもんフェア(福岡県商工会連合会枠)」の出展者募集について

 この度、「RKBラジオまつり2017」の開催に伴い、特産品等の販路開拓及び消費者ニーズの把握を目的として、「福岡県よかもんフェア」を開催いたします。
 つきましては、応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上福岡県よかもんフェア専用メール又はFAXにご提出ください。

よかもん.png

応募要領
応募用紙

【お問合せ】メール:yokamon@shokokai.ne.jp
      FAX:092-622-7798









国税関係手続の簡素化に向けた取組について

国税庁が、下記の通り国税手続きの簡素化に向けた取組を実施しているのでお知らせします。

国税関係手続の簡素化に向けた取組内容
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略(別添1-1)企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において、添付が必要とされていた「登記事項証明書」
② 税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」
①及び②については、平成29年4月1日以後、対象届出書等を提出する場合、その添付が不要となりました。

(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化(別添2-1)
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた「異動届出書」等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署長への提出が不要となりました。(提出先は、異動前の所轄税務署長のみとなります。)

詳しくは国税庁HPをご覧ください。















協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

平成29年度協会けんぽ福岡支部の保険料率について、以下のとおり決定したのでお知らせします。

1.健康保険料率は現行の10.10%から0.09ポイント引き上げとなり、10.19%となります。
2.介護保険料率は現行の1.58%から0.07ポイント引き上げとなり、1.65%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

【お問合せ】 協会けんぽ福岡支部 企画総務グループ
       TEL:092-283-7622






障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について


【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314











最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上

7/10(生産性を満たした場合には3/4)

労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場
40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場 
60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場

※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578








福岡県最低賃金改正のお知らせ

福岡県最低賃金が次のとおり改正されます。
1時間765円
効力発生日:平成28年10月1日

必ずチェック最低賃金! 使用者も、労働者も。

•福岡県内の事業場 の使用者は、この最低賃金以上の賃金を労働者(臨時、パート、アルバイトを含むすべての労働者)に支払わなければなりません。
•派遣労働者には派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。
•最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。具体的には、実際に支払われている賃金から、精皆勤手当・通勤手当・家族手当、残業手当等割増賃金、賞与、臨時の賃金を除外したものが対象となります。
•日給の場合は【日給÷1日の所定労働時間】、月給の場合は【月給÷1箇月平均の所定労働時間】で比較してください。

福岡県特定最低賃金

効力発生日 :平成27年12月10日

製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業:881円

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 :837円

輸送用機械器具製造業:860円
船舶製造・修理業,舶用機関製造業、自転車・同部分品製造業を除く

百貨店,総合スーパー:802円
衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所で,その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所であって,従業者が常時50人以上のもの

自動車(新車)小売業:850円

※上記に該当しない産業は、平成28年10月1日改正の福岡県最低賃金(1時間765円)が適用されます。

問合せ先  福岡労働局労働基準部 賃金課
 ☎092-411-4578 FAX 092-411-2633
 ホームページアドレス http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/saiteichingin.html











法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp










育児・介護休業法の改正について

 今般、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正され、平成29年1月1日から施行されることとなりました。
 この改正では、介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、介護休業の分割取得、介護休暇の取得単位の柔軟化、有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和等、制度の見直しを行うとともに、マタハラなどの防止措置の新設を行う内容となっています。

【改正のポイント】
 ①介護休業の分割取得
 ②介護休暇の取得単位の柔軟化
 ③介護のための所定労働時間の短縮措置等
 ④介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
 ⑤有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
 ⑥子の看護休暇の取得単位の柔軟化
 ⑦育児休業等の対象となる子の範囲
 ⑧いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

【詳細について】
厚生労働省ホームページをご覧ください

【お問い合わせ】
 福岡労働局雇用環境・均等部 指導課
 TEL:092-411-4894













福岡県環境保全施設等整備資金融資制度のご紹介

 福岡県環境部循環型社会推進課より、中小企業者等が環境保全に資する施設等の整備に必要な資金を低利で融資し、公害防止及び地球環境の保全を促進するための制度について、パンフレットをご紹介いたします。

パンフレット
お問い合わせ:福岡県環境部循環型社会推進課リサイクル係(福岡県庁3階)
        〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
        TEL:092-643-3372 FAX:092-643-3377
        E-mail:recycle@pref.fukuoka.lg.jp
        URL:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kankyou-yushi.html











軽減税率対策補助金の受付継続について

 消費税率引き下げ及び軽減税率制度の導入時期の延期が平成28年6月に表明されましたが、中小企業庁HP及び軽減税率対策補助金事務局HP上で、本補助金の受付を継続すると発表しましたのでお知らせいたします。
 なお、補助金の受付期限については軽減税率対策補助金事務局HPにて案内が出る予定です。

<参考>
中小企業庁HP
軽減税率対策補助金事務局HP









会員企業向け融資制度「NCB創業応援ローン」の取扱開始について

 福岡県商工会連合会と西日本シティ銀行との連携により、福岡県内商工会会員の方向け融資制度「NCB創業応援ローン」が新設され、取扱が開始されましたのでご案内いたします。
 「NCB創業応援ローン」は、平成27年12月に福岡県信用保証協会が保険料の優遇を可能とした創業保証制度「創業サポート保証」を創設し、西日本シティ銀行から創業分野に強みを持つ商工会組織と連携し、本保証制度を活用したいとの提案があり、双方で協議を行った結果、西日本シティ銀行が福岡県内商工会会員向けの融資制度「NCB創業応援ローン」を新設したもので、商工会会員の方は優遇された条件で融資を受けることが可能となります。

【制度メリット】
◇県内商工会の会員企業(創業後5年未満)は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
  ※基準金利は毎月見直しが行われます。(月末に翌月の金利が案内されます)
◇県内商工会が実施する「創業塾」、福岡県商工会連合会が実施する「創業後スタートアップ企業塾」の修了者は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
◇商工会等が実施する創業塾等の支援を受けた者は融資限度額が15百万円(通常10百万円以内)

【申込時 必要書類】
◇福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書
◇会員証明書(各商工会所定の様式で可)
◇創業計画書(創業を予定している方)
◇市区町村が発行する証明書(特定認定創業支援事業の支援を受けた事業者)

【制度利用の流れ】
①福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書 及び 必要書類を用意
②取引先または取引を検討する西日本シティ銀行支店窓口に相談 及び 申込
 (またはビジネスサポートセンターへ直接申込み)
③ビジネスサポートセンターから福岡県信用保証協会へ保証依頼
④保証が付くとビジネスサポートセンターから結果の連絡があり契約手続き
⑤融資の実行

【お問い合わせ】
福岡県商工会連合会 経営支援課
TEL : 092-622-7708 FAX : 092-622-7798 E-mail: fsk@shokokai.ne.jp
















中小企業退職金共済法の一部改正について

中小企業退職金共済法が利便性を高めるために下記の通り一部改正されましたので、平成28年4月1日に改正が施行されたものについてお知らせいたします。

主な改正のポイント
①中小企業でなくなった場合、資産移換先として「確定拠出年金制度」を追加
②通算の申出期間を2年以内から3年以内に延長
特定退職金共済事業を廃止した団体からの資産移換が可能に
④特定業種退職金共済制度との通算における全額移換の実施

(中小企業退職金共済事業本部)中小企業退職金共済法の一部改正のお知らせ
※上記の中小企業退職金共済事業本部のHPより、詳細が確認できます。










経営者保証に関するガイドラインについて

標記につきまして、平成26年2月から運用が開始された経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。経営者の個人保証の現状や課題、ガイドラインの活用例を紹介していますのでお知らせいたします。

(中小機構)経営者保証に関するガイドライン
※上記の中小機構のHPより、詳細が確認できます。








消費税の軽減税率に関するQ&Aについて

平成28年4月12日付で国税庁から法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」が各国税局長等に通知されたことに伴い、国税庁のHPに軽減税率制度に関するQ&Aが掲載されました。同Q&Aは、軽減税率制度の概要に関するものと個別の事例に関するものの2種類があります。また、国税庁が同HPに「軽減税率制度のポイント」を掲載していますので、併せてお知らせいたします。

(国税庁)消費税の軽減税率制度について
※上記の国税庁のHPより、資料のダウンロードができます。









年末調整・確定申告用データファイルのアップロードについて

年末調整・確定申告に係るデータファイル、平成27年下期源泉事務簡易報告書と月別総括集計表(平成27年分)を会員向け情報のフォーマットダウンロード内にアップロード致しましたのでご利用ください。






(補助事業公募)平成27年度予算関連事業・平成26年度補正予算関連事業について

中小企業・小規模事業者対策の一環として各種補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金/小規模事業者持続化補助金/創業・第二創業促進補助金等)の情報が随時掲載されます。是非、下記サイト(中小企業庁)をご確認ください。
中小企業庁ホームページ
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福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について.pdf

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html











■ 業務改善助成金のご案内 ■

事業場の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企に対して、賃金引き上げのための業務改善経費の2分の1(上限100万円)を支給します。

詳しくは、福岡労働局労働基準部賃金課(℡092-411-4578)までお尋ねいただくか、福岡労働局ホームページでご確認ください。
福岡労働局ホームページ






■ 商工貯蓄共済 ■

ちっちゃな掛金で、おおきな夢を育てます!貯蓄・融資・保険の3本柱!
1口2,000円からです。
32歳男性が1口加入した場合
掛金が1ヶ月2,000円・年間24,000円
保険料は年間僅か2,280円(保険金100万円)
事務費1,200円
積立が20,520円となります。
積立が大きいので、将来の資金づくりに最適です!
医療保障特約も別途加入でございます!
お申し込みは商工会までお気軽にどうぞ!!







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更新情報

平成29年10月20日

・”お知らせ”に「古賀市商工会商業部会主催「合席(あいせき)交流会」を開催します!」「「企業・地域におけるイクメン・イクボス育成セミナー」開催について」「中小企業向けセミナー「人材不足時代の経営改善」の開催について」「平成29年度ふくおか「農と商工の自慢の逸品」展示商談会~6次産業化・農商工連携マッチングフェア~の開催について」「女性起業シンポジウムの開催について」を追加しました。
・”会員向け情報”の事業スケジュールを更新しました。

平成29年10月12日

・”お知らせ”に「第4回みんなの人権セミナーについて」を追加しました。

平成29年10月6日

・”お知らせ”に「消費税の転嫁拒否等の行為及び軽減税率制度に関する説明会及び相談会の実施について」「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)のご案内」「【一日公庫】金融相談会開催のご案内」を追加しました。




古賀市商工会について

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