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TEL:092-942-4061

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新着情報

お知らせ

金融・融資に関する相談窓口の年末開設について

 例年、年末は中小企業の資金需要が高まり、金融相談や融資申込み等が増加する傾向にあります。
県、信用保証協会、商工会議所、商工会などでは、12月1日(金)から12月28日(木)までの間(土日祝日を除く)、年末金融相談窓口を開設し、県制度融資による資金調達、借換え、貸付条件の変更など資金繰りに関するご相談を受け付けます。
なお、平成29年7月九州北部豪雨被災地への対応のため、福岡県久留米中小企業振興事務所については、12月29日(金)までご相談を受け付けます。

【開設期間】
平成29年12月1日(金)~平成29年12月28日(木)
※土曜・日曜・祝日は除きます。
※福岡県久留米中小企業振興事務所は12月29日(金)までご相談を受け付けます。

【開設時間】
9:00~17:00

(H29.12.7)年末相談窓口.png













健康職場づくりアドバイザー派遣について

 福岡県では、中小企業を対象に、職場での自主的健康づくりを応援するため、運動や栄養などの健康に関する専門職員を派遣します。
健康づくりの活動を始めるきっかけとして、ぜひこの事業をご活用ください。

(H29.11.22)職場健康づくり.png

中小事業所は、産業医の配置義務がなく、職場における健康管理が行き届きにくく、大規模事業所と比較して健診実施率が低いため、中小事業所において健康づくりに取り組みやすい環境づくりの支援を行うことで、働く世代の健康づくりを推進します。

チラシ
【申込み期間】
   随時、受付中です。
【お申込み】

申込書にご記入の上、下記までFAXにて送付してください。

【お問合せ/お申込み先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
福岡県保健医療介護部 健康増進課 健康づくり係
TEL:092-643-3269 FAX:092-643-3271












「はじめての実践マーケティング勉強会」について

 福岡県ではこのたび、マーケティングの手法を学ぶことにより中小企業の収益力を向上させることを目的とした「はじめての実践マーケティング勉強会」を下記のとおり開催するのでご案内します。

(H29.11.22)マーケティング.png
(H29.11.22)マーケティング日程.png

【カリキュラム】
 顧客分析からのマーケティング計画策定まで全4回の講座で行います。専門家が問題やお悩みレベルに合わせた丁寧な支援を行います。(各講座では講義60分、参加者同士の議論を60分、個別ワークと相談を60分行います)
第1講 マーケティング基礎知識・顧客動向分析
第2講 顧客ニーズ対応計画の作成
第3講 マーケティング活用計画の検討
第4講 マーケティング運用計画の検討

【受講料】
無料

【申込方法】
申込書を下記までFAXするか、Webサイトからお申し込みください。
FAX:092-482-3614

【お問合せ】
福岡県 商工部 新事業支援課 創業支援係
TEL:092-643-3591












古賀市プレミアム付き商品券取扱加盟店の追加

平成29年度古賀市プレミアム付き商品券について、取扱事業所が増えたのでお知らせします。

商品券ポスター.png

商品券取扱加盟店(追加分)

商品券取扱加盟店一覧




福岡商工会議所主催「海外向け」個別商談会のお知らせ

 この度、福岡商工会議所より個別商談会の案内が参りましたのでお知らせいたします。
つきましては、下記をご確認の上、参加のご検討をお願いいたします。

(H29.11.15)「海外向け」上.png
(H29.11.15)「海外向け」下.png

1.太平洋SOGO百貨(台北そごう忠孝店)との個別商談会について

日時:2018年 1月30日(火) 9:00~17:00(予定)
場所:福岡ビル9階会議室(福岡市中央区天神1-11-17)
主催:福岡商工会議所
内容:2018年夏の日本商品展「九州の美食と工芸店」(2018年6月20日(水)~7月1日(日))に向けての商談会です。御社自慢の商品を、台北の百貨店で販売してみませんか。

<台湾進出をお考えの企業様へ>
台湾では日本の文化を好む方が非常に多く、年間400万人以上の観光客が訪日しています。台湾国内でも日本商品は人気が高く30年の歴史を持つ太平洋そごう忠孝店の日本商品展では、毎年3回の開催で、日本円にして約7億円の大きな実績を誇っています。商談会と同日に台湾の市場説明、物産展概要、お取引条件等の説明会を開きます。販路拡大、まずはテストマーケティングとして、物産展に参加されてはいかかでしょうか。

物産展会場:台湾・台北そごう忠孝店12階催事場(約230坪)、参加ブランド:約80

太平洋SOGO HP

2.申込方法
商談をご希望される場合は、専用HPよりお申し込みください。
また、「FCPシート※」をPDF形式で申し込み時に添付してください。
※FCPシートとは商談を効率的に行うために事前に作成いただく商品概要シートです。
バイヤーへ事前に確認いただき、こちらをもとに審査させていただきます。
※「FCPシート」が申し込み時に完成していない場合やExcel形式でお送りいただく場合
は、別途メールにて申込締切日【12月15日(金)】までにお送りください。
 送り先:shodan@fukunet.or.jp  本件担当:福岡商工会議所 産業振興部

3.お問い合わせ先

  福岡商工会議所 産業振興グループ
福岡市博多区博多駅前2‐9‐28
TEL:092-441-1119








信用保証制度の見直しに関する周知について

 本年6月7日に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、来年4月1日から下記の信用保証制度の運用が開始されることになりました。

(H29.11.15)信用保証制度.png

 1.中小企業信用保険法の一部改正
(1)小規模事業者の特別小口保険の付保限度額を拡充※
(1,250万円→2,000万円)
(2)創業者の付保限度額を拡充(1,000万円→2,000万円)※
(3)個人が事業を承継する際に、必要とする株式取得資金等を信用保証の対象とする(創設)。
(4)大規模危機時に通常の一般保証とは「別枠」で、保証割合100%の危機関連保証を創設
(5)「セーフティネット保証5号」の保証割合を100%から80%に変更
※(1)及び(2)については、いずれも保証割合100%保証を維持

パンフレット

2.参考URL(信用保険法改正について)
(1)「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」
(2)「信用保険制度の見直し(平成30年4月1日制度開始)」
(3)「信用保険法等改正に関するPR用チラシ」の請求について」









「働き方改革」について

(H29.11.15)働き方 中小企業庁.png

 ご承知のとおり、「働き方改革」につきましては、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」及びその他労働基準法の見直し等が検討されており、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者においても改革に向けた対応が求められております。
 つきましては、「働き方改革」の政府の取り組みについて、下記の資料を是非ご覧下さい。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」に向けた政府の取組状況について

中堅・中小企業向け支援施策集

長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言 [ch0]







最低賃金改定のお知らせ

(H29.11.15)最低賃金ポスター.png

福岡県の特定(産業別)最低賃金が以下のとおり改定されます。

(H29.11.15)最低賃金.png

• これらの特定(産業別)最低賃金に該当しない産業は、平成29年10月1日から改定された福岡県最低賃金(1時間789円)が適用されます。
• 最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
• 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は算入されません。
• 月給制の場合は、月給を1箇月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。
• 派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

【お問合せ】福岡労働局労働基準部賃金室
TEL:092-411-4578










労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止に係る周知について

(H29.10.25)厚労省.png

 ご承知のとおり、労働者の募集及び採用につきましては、平成19年10月1日より、雇用対策法によって、原則として年齢制限を設けることが禁止されました。
これまでの取組の結果、公共職業安定所における年齢不問求人の割合が平成29年8月において約9割となるなど、雇用対策法に対する理解は、着実に広がりを見せております。
一方で、求人票では年齢不問としているものの、実際には書類や面接での選考の際に年齢を理由に不採用とするなど、法に反する事例も依然として見受けられます。
厚生労働省では、本年10月が年齢制限の禁止の義務化から10年という節目に当たることから、この機会に、事業主の皆様に改めて法の趣旨をご確認いただき、年齢にとらわれない募集・採用を徹底いただくため、集中的に周知啓発を図ることとしています。

専用HP

パンフレット

Q&A










「企業・地域におけるイクメン・イクボス育成セミナー」開催について

 この度、福岡県で「企業・地域におけるイクメン・イクボス育成セミナー」が開催されるのでご案内します。

【概要(福岡県開催)】
会場:A・R・Kビル2階大ホール(福岡市博多区博多駅東2-17-5)
日時:平成29年12月12日(火)14:00~16:00(受付開始:13:40)
参加費:無料
対象:・企業、団体等の人事部門の方
・企業経営者、幹部の方
・自治体の労働担当、少子化担当の方等

(H29.10.19)イクメン・イクボス.png
専用HP









小規模事業者経営改善資金(マル経融資)のご案内

 日本政策金融公庫 国民生活事業では、小規模事業者の方々の経営改善のお役に立てるよう、無担保・無保証人の「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」を取り扱っています。

(H29.10.4)マル経1.png
(H29.10.4)マル経2.png

【お問合せ・お申込み】
古賀市商工会
TEL:092-942-4061















平成29年度福岡県若年者職場定着支援事業について

 福岡県では、若年者の離職防止を図ることを目的として、職場内でのコミュニケーション能力向上に向けた研修を下記チラシの通り実施することとしています。

若手社員.png

 【申込方法】

こちらから申込書をダウンロードしFAXにてお申し込みください。

 【お問合せ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課
 TEL:092-643-3592








福岡県最低賃金額の改定について

 福岡県最低賃金が次のとおり改定されます。
  平成29年10月1日から
  1時間789円(24円アップ)

 【お問合せ】福岡県労働局労働基準部賃金室
 TEL:092-411-4578
 福岡労働局HPはこちらです。











平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ

 災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、期限の延長や納税の猶予が出来る場合があります。

 詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。
 福岡国税局HPはこちらです。



 【お問合せ】香椎税務署 個人課税第1部門
 TEL:092-661-1031








「働き方改革アドバイザー派遣」について

 若者・女性・高齢者など誰もが働きやすい魅力ある職場環境をつくるためには、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働き方改革を推進することが重要です。
 福岡県では、働き方改革の取組支援のため「働き方改革アドバイザー」を企業へ派遣し、個別相談、企業内研修などを実施することとしています。

 【申込方法】

こちらから申込書をダウンロードしFAXにてお申し込みください。

 【お問合せ】働き方改革推進事業運営事務局
 TEL:092-734-2232








65歳超雇用推進助成金制度について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、①定年の引上げ等を行った事業主、②高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主、③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主等に対して助成金を支給しています。

65歳.png
 HPはこちらです。

【お問合せ】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL:092-718-1310













Rin crossingの参加メーカー募集のご案内

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地域資源を活かした商品の魅力発信や商品力をを高める“ものづくり”を支援するため、メーカーとバイヤーを結ぶプラットフォーム事業(名称:Rin crossing)を実施しており、現在、参加メーカーの募集を行っています。

Rin crossing.png

詳細は応募要領をご覧ください。

専用HP

【お問合せ】Rin crossing事務局
TEL:03-5470-1609









プレミアム商品券当選通知及び購入引換券の発送について

 平成29年度のプレミアム商品券・リフォーム商品券は応募者多数により、抽選となりました。当選者様に対し、当選通知及び購入引換券を8月22日(火)に発送いたしました。
 この購入引換券の発送をもって当選の発表にかえさせていただきます。(当落のお問合せについては一切対応いたしません。)










平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします!

 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
詳細な内容については厚生労働省ホームページでご確認ください。
お問合せ先 福岡労働局雇用環境・均等部指導課 電話092-411-4894









酒類販売管理研修の義務化について

お酒.png

 国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。
 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務付けられました。
 平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期限は平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
 これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
 また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
 なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

詳細は酒類の適正な販売のルールについてをご覧ください。











高齢者求人企業の募集について

 公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、高齢社会の進展に対応するため、豊かなキャリアを持つ高齢者の派遣による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的に、厚生労働省、地元自治体、地元経済界の支援のもと、平成8年に設立された公益法人です。
 福岡県高齢者能力活用センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録(派遣及び職業紹介)されています。
 職業経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

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【お問合せ】公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター
TEL:092-451-8621













障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の交付に係る周知について(お知らせ)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令は平成29年6月27日に閣議決定され、下記の通り平成30年4月1日から施行されることとなっております。

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専用HP
PDFデータ








福岡県正規雇用促進企業支援センターについて(お知らせ)

 福岡県正規雇用促進企業支援センターでは、雇用促進アドバイザーによる企業の人材確保に関する個別相談や訪問相談、企業の採用や人材定着に資するセミナー等を実施することにより、人材確保等に課題を抱える企業の支援に取組んでいるところです。
下記の通り、ご利用できますのでお知らせします。

正規雇用促進企業支援センター.png

専用HP








最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

 厚生労働省では、最低賃金及び賃金引上げに向けた環境整備を図るため、平成29年度においては、最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援を行っています。

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業務改善助成金

【お問合せ】福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課
TEL:092-411-4763







平成29年度古賀市プレミアム付き商品券応募開始!!(取扱加盟店一覧の更新)

 平成29年度古賀市プレミアム付商品券の応募を開始致します。今年度もはがきによる事前応募となり、応募多数の場合は抽選となります。購入希望の方は下記応募要領をご覧いただき、必要事項明記の上、古賀市商工会まで「はがき」でご応募ください!
商品券.png

応募要領

加盟店一覧
※7月12日現在の加盟店です。追加の加盟があった場合は随時更新します。







「就業規則」から見える正しい労務管理~不良社員を出さない知識~

 古賀市商工会では、人間を経営の中心と考え、人間を活かす経営の学びと実践の場として「就業規則に伴う条文の解説と共に事例研究」を5回に分けて開催します。
 毎回テーマごとに解説し、紛争の事例を紹介しながら、トラブルが起こる前に会社が手を打つ方法を学ぶセミナーです。
 セミナーでは対話形式で行い、自社の問題点を参加者全員で解決の糸口を作る時間も設けます。
労働基準法は毎年変わります。知らなかったでは済まない時代になりました。
 「就業規則」のみならず、人事・労務でちょっと不安、聞いてみたいとおもったら、お気軽に参加してください。

【開催日時】 平成29年8月17日(木)・24日(木)・31日(木)・9月7日(木)・14日(木)
       ※いずれも18:30~20:00(計 5日)
【開催場所】 古賀市商工会 2階大会議室 古賀市天神2-1-10(TEL 092-942-4061)
【講  師】 北原 一明 氏(きたはら社労士事務所/当会会員社労士)
【講座内容】
第1日目(8/17)  第1章「総則」 第2章「人事」
第2日目(8/24)  第3章「勤務」
第3日目(8/31)  第4章「休暇」 第5章「服務規程」
第4日目(9/7)  第6章「賃金」 第7章「退職金」 第8章「安全衛生」 
         第9章「災害補償」 第10章「教育訓練」
第5日目(9/14)  第11章「表彰・制裁」 第12章「慶弔見舞金」              
【受 講 料】  無料 
【定   員】  20名 (先着順で受付) ※定員になり次第締め切りとさせていただきます。
【テキスト】  商工会で準備します。

【申込方法】 こちらをダウンロードしFAXにてお申込み下さい。









夏季における「働き方改革」の一層の推進について

 子供達が夏休みとなり、夏祭・花火大会等行事も多い夏に働き方改革をすすめ、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を図ってはいかがでしょう。
年次有給休暇について予め労使協定で取得日を特定しておく計画的付与制度や、会社の休みに有給休暇を足して連続休暇とするなどしてリフレッシュして下さい。
また、日照時間の長い夏場だからこそ、朝型勤務などで仕事を早めに切り上げ、夕方には私生活を充実させる『ゆう活』をすすめて下さい。
なお休暇取得促進「ゆう活」等ワークライフバランス推進については、働き方・休み方改善コンサルタントがご利用できます。

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【お問合せ】福岡労働局企画課 TEL:092-411-4763

















「ふくおかの地魚応援の店」の募集について

 福岡県では、県産水産物のPRや消費拡大を図るため、県産水産物を積極的に取り扱っていただいている飲食店等を「地魚応援の店」として認定しています。認定店については県情報誌やHP等様々な機会をとらえ紹介します。

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専用HP








福岡県雇用管理改善企業・職場表彰に係る優良企業の推薦について

福岡県では本年度より新たに「福岡県雇用管理改善企業・職場表彰」を実施し、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方について積極的に取り組まれている企業等を表彰します。

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詳細情報













福岡労働局「業務改善助成金」のお知らせ

 中小企業を対象に、事業場内の賃金水準底上げを目的として、設備投資等生産性工場を計画・実施した場合「業務改善助成金」が利用可能です。計画段階でご相談ください。

厚労省 ハッチ.png

申込締切:平成30年1月31日
お問合せ:福岡労働局企画課(☎092-411-4763)



















平成29年度 RKBラジオまつり2017に係る「福岡県よかもんフェア(福岡県商工会連合会枠)」の出展者募集について

 この度、「RKBラジオまつり2017」の開催に伴い、特産品等の販路開拓及び消費者ニーズの把握を目的として、「福岡県よかもんフェア」を開催いたします。
 つきましては、応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上福岡県よかもんフェア専用メール又はFAXにご提出ください。

よかもん.png

応募要領
応募用紙

【お問合せ】メール:yokamon@shokokai.ne.jp
      FAX:092-622-7798









国税関係手続の簡素化に向けた取組について

国税庁が、下記の通り国税手続きの簡素化に向けた取組を実施しているのでお知らせします。

国税関係手続の簡素化に向けた取組内容
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略(別添1-1)企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において、添付が必要とされていた「登記事項証明書」
② 税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」
①及び②については、平成29年4月1日以後、対象届出書等を提出する場合、その添付が不要となりました。

(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化(別添2-1)
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた「異動届出書」等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署長への提出が不要となりました。(提出先は、異動前の所轄税務署長のみとなります。)

詳しくは国税庁HPをご覧ください。















協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

平成29年度協会けんぽ福岡支部の保険料率について、以下のとおり決定したのでお知らせします。

1.健康保険料率は現行の10.10%から0.09ポイント引き上げとなり、10.19%となります。
2.介護保険料率は現行の1.58%から0.07ポイント引き上げとなり、1.65%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

【お問合せ】 協会けんぽ福岡支部 企画総務グループ
       TEL:092-283-7622






障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について


【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314











最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上

7/10(生産性を満たした場合には3/4)

労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場
40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場 
60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場

※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578








法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp










育児・介護休業法の改正について

 今般、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正され、平成29年1月1日から施行されることとなりました。
 この改正では、介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、介護休業の分割取得、介護休暇の取得単位の柔軟化、有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和等、制度の見直しを行うとともに、マタハラなどの防止措置の新設を行う内容となっています。

【改正のポイント】
 ①介護休業の分割取得
 ②介護休暇の取得単位の柔軟化
 ③介護のための所定労働時間の短縮措置等
 ④介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
 ⑤有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
 ⑥子の看護休暇の取得単位の柔軟化
 ⑦育児休業等の対象となる子の範囲
 ⑧いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

【詳細について】
厚生労働省ホームページをご覧ください

【お問い合わせ】
 福岡労働局雇用環境・均等部 指導課
 TEL:092-411-4894













福岡県環境保全施設等整備資金融資制度のご紹介

 福岡県環境部循環型社会推進課より、中小企業者等が環境保全に資する施設等の整備に必要な資金を低利で融資し、公害防止及び地球環境の保全を促進するための制度について、パンフレットをご紹介いたします。

パンフレット
お問い合わせ:福岡県環境部循環型社会推進課リサイクル係(福岡県庁3階)
        〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
        TEL:092-643-3372 FAX:092-643-3377
        E-mail:recycle@pref.fukuoka.lg.jp
        URL:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kankyou-yushi.html











軽減税率対策補助金の受付継続について

 消費税率引き下げ及び軽減税率制度の導入時期の延期が平成28年6月に表明されましたが、中小企業庁HP及び軽減税率対策補助金事務局HP上で、本補助金の受付を継続すると発表しましたのでお知らせいたします。
 なお、補助金の受付期限については軽減税率対策補助金事務局HPにて案内が出る予定です。

<参考>
中小企業庁HP
軽減税率対策補助金事務局HP









会員企業向け融資制度「NCB創業応援ローン」の取扱開始について

 福岡県商工会連合会と西日本シティ銀行との連携により、福岡県内商工会会員の方向け融資制度「NCB創業応援ローン」が新設され、取扱が開始されましたのでご案内いたします。
 「NCB創業応援ローン」は、平成27年12月に福岡県信用保証協会が保険料の優遇を可能とした創業保証制度「創業サポート保証」を創設し、西日本シティ銀行から創業分野に強みを持つ商工会組織と連携し、本保証制度を活用したいとの提案があり、双方で協議を行った結果、西日本シティ銀行が福岡県内商工会会員向けの融資制度「NCB創業応援ローン」を新設したもので、商工会会員の方は優遇された条件で融資を受けることが可能となります。

【制度メリット】
◇県内商工会の会員企業(創業後5年未満)は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
  ※基準金利は毎月見直しが行われます。(月末に翌月の金利が案内されます)
◇県内商工会が実施する「創業塾」、福岡県商工会連合会が実施する「創業後スタートアップ企業塾」の修了者は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
◇商工会等が実施する創業塾等の支援を受けた者は融資限度額が15百万円(通常10百万円以内)

【申込時 必要書類】
◇福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書
◇会員証明書(各商工会所定の様式で可)
◇創業計画書(創業を予定している方)
◇市区町村が発行する証明書(特定認定創業支援事業の支援を受けた事業者)

【制度利用の流れ】
①福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書 及び 必要書類を用意
②取引先または取引を検討する西日本シティ銀行支店窓口に相談 及び 申込
 (またはビジネスサポートセンターへ直接申込み)
③ビジネスサポートセンターから福岡県信用保証協会へ保証依頼
④保証が付くとビジネスサポートセンターから結果の連絡があり契約手続き
⑤融資の実行

【お問い合わせ】
福岡県商工会連合会 経営支援課
TEL : 092-622-7708 FAX : 092-622-7798 E-mail: fsk@shokokai.ne.jp
















中小企業退職金共済法の一部改正について

中小企業退職金共済法が利便性を高めるために下記の通り一部改正されましたので、平成28年4月1日に改正が施行されたものについてお知らせいたします。

主な改正のポイント
①中小企業でなくなった場合、資産移換先として「確定拠出年金制度」を追加
②通算の申出期間を2年以内から3年以内に延長
特定退職金共済事業を廃止した団体からの資産移換が可能に
④特定業種退職金共済制度との通算における全額移換の実施

(中小企業退職金共済事業本部)中小企業退職金共済法の一部改正のお知らせ
※上記の中小企業退職金共済事業本部のHPより、詳細が確認できます。










経営者保証に関するガイドラインについて

標記につきまして、平成26年2月から運用が開始された経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。経営者の個人保証の現状や課題、ガイドラインの活用例を紹介していますのでお知らせいたします。

(中小機構)経営者保証に関するガイドライン
※上記の中小機構のHPより、詳細が確認できます。








消費税の軽減税率に関するQ&Aについて

平成28年4月12日付で国税庁から法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」が各国税局長等に通知されたことに伴い、国税庁のHPに軽減税率制度に関するQ&Aが掲載されました。同Q&Aは、軽減税率制度の概要に関するものと個別の事例に関するものの2種類があります。また、国税庁が同HPに「軽減税率制度のポイント」を掲載していますので、併せてお知らせいたします。

(国税庁)消費税の軽減税率制度について
※上記の国税庁のHPより、資料のダウンロードができます。









年末調整・確定申告用データファイルのアップロードについて

年末調整・確定申告に係るデータファイル、平成27年下期源泉事務簡易報告書と月別総括集計表(平成27年分)を会員向け情報のフォーマットダウンロード内にアップロード致しましたのでご利用ください。






(補助事業公募)平成27年度予算関連事業・平成26年度補正予算関連事業について

中小企業・小規模事業者対策の一環として各種補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金/小規模事業者持続化補助金/創業・第二創業促進補助金等)の情報が随時掲載されます。是非、下記サイト(中小企業庁)をご確認ください。
中小企業庁ホームページ
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福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について.pdf

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html











■ 業務改善助成金のご案内 ■

事業場の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企に対して、賃金引き上げのための業務改善経費の2分の1(上限100万円)を支給します。

詳しくは、福岡労働局労働基準部賃金課(℡092-411-4578)までお尋ねいただくか、福岡労働局ホームページでご確認ください。
福岡労働局ホームページ






■ 商工貯蓄共済 ■

ちっちゃな掛金で、おおきな夢を育てます!貯蓄・融資・保険の3本柱!
1口2,000円からです。
32歳男性が1口加入した場合
掛金が1ヶ月2,000円・年間24,000円
保険料は年間僅か2,280円(保険金100万円)
事務費1,200円
積立が20,520円となります。
積立が大きいので、将来の資金づくりに最適です!
医療保障特約も別途加入でございます!
お申し込みは商工会までお気軽にどうぞ!!







バックナンバー

お知らせのバックナンバーはこちらからご覧になれます。

更新情報

平成29年12月8日

・”お知らせ”に「金融・融資に関する相談窓口の年末開設について」を追加しました。

平成29年12月1日

・”会員向け情報”の事業スケジュールを更新しました。

平成29年11月24日

・”お知らせ”に「健康職場づくりアドバイザー派遣について」「6次産業化交流会及びセミナーの開催について(ご案内)」「「はじめての実践マーケティング勉強会」について」「古賀市プレミアム付き商品券取扱加盟店の追加」を追加しました。
・”会員向け情報”の事業スケジュールを更新しました。




古賀市商工会について

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