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ふくおか食の健康サポート店「ヘルシーメニューDe食育キャンペーン」の実施について

ふくおか食の健康サポート店「ヘルシーメニューDe食育キャンペーン」の実施について

 福岡県では、県民が自主的健康づくりに取り組むための食環境整備として、「ふくおか食の健康サポート店」の登録を進めているところです。
 このたび、食育月間にあわせてふくおかヘルシーメニューを食べよう週間」を設定し、県内一斉にヘルシーメニューを提供するキャンペーンを行います。
 つきましては、下記実施要領に基づき協力いただく店舗を募集することとなりましたのでご案内いたします。

300518 健康増進.png

対象:福岡県内の飲食店、弁当店、スーパー、コンビニ等

内容:県健康増進課及び保健福祉(環境)事務所が対象の飲食店等に対して、栄養計算、食材や作り方のアドバイスを行い、「限定」や「特別」なヘルシーメニュー提供の支援をする。

申込方法:下記お問合せ先までご連絡ください。

※「ヘルシーメニュー」の基準:
下記の項目を一つ以上満たすもの
①野菜たっぷり(緑黄色野菜を含む2種類以上の野菜(いも類、きのこ類、海藻類も含む)を使用しており、野菜が100g以上あること。サラダバーなども可とする。(漬物は塩分の摂取過多につながるため、野菜の量には入れない。また、材料のほとんどが糖質の多い野菜の場合も不可とする。))
②塩分控えめ(定食(主食・主菜・副菜がそろったメニュー)の食塩相当量が2.5g未満であること。)※容器包装の食品については、食品表示基準に基づく強調表示をすること。
③カロリー控えめ(定食(主食・主菜・副菜がそろったメニュー)のエネルギーが450~650kcal程度であること。)※容器包装の食品については、食品表示基準に基づく強調表示をすること。

お問合せ:粕屋保健福祉事務所 健康増進課健康増進係
TEL:092-939-1534 / FAX:092-939-1186










平成30年度「あすばるキャリアアップ・カレッジ」開講のお知らせ

平成30年度「あすばるキャリアアップ・カレッジ」開講のお知らせ

  平成30年度「あすばるキャリアアップ・カレッジ」開講のお知らせ
 福岡県と福岡県男女共同参画センター「あすばる」では、企業において、ひとつ上の視点で仕事や組織を見渡し、自主的に行動できる「経営的視点」を持った女性リーダー育成を目的とした「あすばるキャリアアップ・カレッジ」を開講します。

募集人員:16名程度
募集期間:平成30年6月13日(水)~7月13日(金)午後5時必着
応募資格:福岡県内に事業所等がある企業等で、次の条件を全て満たす場合に応募できます。

(1)次の条件を全て満たす女性社員を推薦できること。
①管理職等責任ある立場での活躍を期待する社員であること。
②全7回を予定しているプログラムに原則として毎回参加できること。(但し、8割以上出席の上、欠席した回の内容を録音等で聞いてレポートを提出した場合には出席とみなす。)
③受講生名簿(氏名、所属企業の名称・所在地)の公表、取材、広報のための写真や録音に支障がないこと
④修了後も、福岡県男女共同参画センター「あすばる」の事業への協力、その後の活動状況等についての調査や、受講生の交流継続のためのネットワーク形成に積極的に取り組むこと。

(2)受講生が作成した取組計画を成果報告会(一般公開)で発表することについて同意すること。

(3)修了後の活動状況調査やその他の福岡県男女共同参画センター「あすばる」の事業の広報等について協力すること。

(4)次の団体は除きます。

①国・地方公共団体
②暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。

受講料:10,000円/人
(常時雇用者数300人以下で、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・推進する企業は受講料無料)
(講座参加のための交通費、懇親会や交流会参加費などは別途自己負担)

カリキュラム:
(1)セミナー、討議
視野を広げるため、幅広い分野の講義を開催。講義の後は、講師や受講生との討議の場を設け、学びを深める。

(2)課題解決のための取組計画の作成
「企業において女性が活躍するために解決すべき課題(自社の課題)」を解決する取組計画を作成(作成した取組計画は、成果報告会での発表のほか、所属企業へのプレゼンテーションを行う)。

(3)面談
受講生、所属企業(人事担当者、上司等)、コーチで面談を行い、研修の受講状況や受講生が作成した取組計画について意見交換を行う。

(4)交流会
ネットワークを広げるため、参加企業等との交流会を開催。

送付・お問合せ先:福岡県男女共同参画センター「あすばる」事業推進課
〒816-0804 福岡県春日市原町3-1-7 クローバープラザ1F
TEL:092-584-1261 / FAX:092-584-1262
E-mail:info@asubaru.or.jp





平成30年度ふるさとプロデューサー育成支援事業のお知らせ

平成30年度ふるさとプロデューサー育成支援事業のお知らせ

 ふるさとプロデューサー育成支援事業事務局が、「ふるさとプロデューサー」を志望する研修生の募集を開始したのでお知らせいたします。

1.事業概要・目的
本事業は地域の多くの関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品のブランド化や、国内外へ販路開拓を行うなどの取組の中心的な担い手となることができる人材である「ふるさとプロデューサー」の育成を通じて、中小企業・小規模事業者が行う地域資源を活用した事業を促進することを目的とします。

2.研修期間・内容
①60日コース
・国内で活躍するプロデューサーの下での実践的な経験を積む研修
・対象:地域のプロデュースに課題を抱える方、これから地域をプロデュースしていこうと考えている方等

②20日コース
・国内で活躍する地域プロデューサーの講義+視察、およびふるさとプロデューサーに必要な知識を座学にて研修できるコース
・対象:地方産品をプロデュースしようとしている地方自治体や観光協会DMOの方商工会、商工会議所で地域の経営指導を行っている方、等

3.事業実施スケジュール
6月1日(金)    研修生応募申請の受付開始
7月16日(月祝)  研修生応募申請の受付締切
※当日23:59迄に、事務局宛にメールにて必着
7月下旬      選考期間
8月上旬      研修先との面談、研修準備
9月上旬      開校式~以降、研修を順次開始
11月中旬      中間研修(東京)
2月下旬      成果発表会(東京)

4.募集について
 (1)募集期間
  平成30年6月1日(金)~平成30年7月16日(月祝)23:59必着

 (2)募集人数
  60日コース10名程度
  20日コース10名程度

お問い合わせ:
ふるさとプロデューサー育成支援事業 事務局
 担当:佐伯、菅野、山﨑
 Email:furupro@jeki.jp
 TEL:03-5447-7708(平日の10:00~17:00)













補助金活用セミナー開催のご案内

補助金活用セミナー開催のご案内

 中小企業・小規模事業者の設備投資やIT導入を促進するため、国において ものづくりサービス補助金、IT導入補助金による支援が行われており、近日、2次公募が予定されています。
 機械や設備、ITツールの新たな導入等により、生産性向上や業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化をお考えの事業者の皆様、これらの補助金を活用しませんか。
 これらの補助金について「補助金をどう活用してよいかわからない」「ITに興味あるけどうちと関係あるかな」「申請書の書き方がわからない」といった声をよく耳にします。そこで今回、商工会では、補助金の活用方法についてのセミナー及び相談会を実施します。
 ご興味のある方はぜひご参加ください!

開催日時:平成30年7月5日(木)19:00~20:00
場所:古賀市商工会2階大会議室(古賀市天神2-1-10)
講師:経済産業省九州経済産業局
地域経済部 新産業戦略課 近藤 翼 氏
セミナー内容:補助金の活用方法について
定員:30名
参加費:無料
申込方法:(受講申込書)を記入の上、古賀市商工会へご提出ください
申込締切:平成30年6月28日(木)
お問合せ:古賀市商工会 TEL/092-942-4061




「消費者ニーズを徹底分析!売れる新商品・新サービスのつくり方セミナー」を開催します

「消費者ニーズを徹底分析!売れる新商品・新サービスのつくり方セミナー」を開催します

 「売れる新商品・新サービス」の開発を成功させるためには、顧客のニーズを的確に捉え、それを商品・サービスに反映させることが不可欠です。
 福岡県では、新商品・新サービスの開発・改良に取り組んでいる県内中小企業を対象に、顧客ターゲットのニーズ把握の重要性とそのための手法を伝えるセミナーを開催します。
 「開発中の商品をどのように改良していったらいいか分からない。」
 「マーケティングってどうやるの?」
 そんな悩みを持つ中小企業の皆様のご参加をお待ちしております。

参加対象:新商品・新サービスの開発に取り組む県内の中小企業

カリキュラム
(1)事業説明
 ○事業の具体的内容
 ○事業参加のメリット

(2)売れる製品・商品とサービスづくり
 ○マーケティング活動の流れ
 ○顧客のゴール把握
 ○事例紹介

(3)個別相談
 ○セミナーの内容に関する個別相談
  (注)個別相談は、各会場先着6社まで

講師
○株式会社ビズ・ナビ&カンパ二― 代表取締役社長 早嶋 聡史氏
 オーストラリア・ボンド大学大学院経営学修士課程修了(MBA)。電機メーカーで経営企画を経て起業。現在は、中小企業の施策立案やマーケティングの計画・実行支援・改善支援を担当。

○株式会社ビズ・ナビ&カンパニー シニア・コンサルタント 原 秀治氏
 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営管理修士課程修了(MBA)。中小企業の経営革新(新商品・新サービス開発)、創業などのコンサルティング業務が豊富。専門は事業戦略立案、問題解決など。


お問合せ:福岡県売れる新商品・新サービスづくり支援事業事務局(株式会社ビズ・ナビ&カンパニー)
Tel:092-761-6130   Fax:092-761-6075







福岡商工会議所主催、個別商談会及びセミナーのお知らせ

福岡商工会議所主催、個別商談会及びセミナーのお知らせ

 この度、福岡商工会議所が下記のとおり個別商談会とセミナーを開催するのでご案内いたします。


1、個別商談会について
(1)(シンガポール向け)伊勢丹シンガポールとの個別商談会
 日時: 2018年6月12日(火)9:00~17:00(予定)
 場所: 福岡商工会議所 6階 (福岡市博多区博多駅前2-9-28)  
 申込締切: 5月25日(金)

〈伊勢丹シンガポールとは〉
シンガポールにおいて最も歴史のある百貨店として、日本人ならびに現地顧客向けに、九州の本物の味と文化を紹介。 基幹店のスコッツをはじめ、計5店舗からなるシンガポール最古の日系デパート。食品は常設でスコッツ店、ジュロン店と二店舗あり、共にローカル顧客9割と地元のお客さまに愛される店舗を目指しています。

(2)(マレーシア向け)伊勢丹マレーシアとの個別商談会
 日時: 2018年6月12日(火)9:00~17:00(予定)
 場所: 福岡商工会議所 6階 (福岡市博多区博多駅前2-9-28) 
 申込締切: 5月25日(金)

〈伊勢丹マレーシアとは〉
1998(平成10)年5月にKLCC店を開店し現在は計4店舗を展開。Air Asia再就航と前後し、マレーシアのお客さまにまだ馴染みが比較的薄い『九州』地域の魅力を最大限に引き出して、マレーシアのお客さまを味・イベントで感動させるフェアにします。永続的な九州ブランドのマレーシアでの販路拡大を目指します。

(3)(九州・関東・関西向け)サンエー21(ヤマエ久野㈱グループ)との個別商談会
 日時:2018年6月14日(木)9:00~17:00(予定)
 場所: 福岡商工会議所 6階 (福岡市博多区博多駅前2-9-28) 
 申込締切: 5月30日(木)

2、その他事業についてご案内
▼EPA(経済連携協定)活用支援セミナー ~初級編~
 日時:平成30年5月25日(金)14:00~17:00(受付開始13:30〜)
 会場:福岡商工会議所 501会議室 

▼Food EXPO Kyushu 2018<国内外食品商談会>
 日時:平成30年10月3日(水)~4日(木)10:00~17:00(※最終日は~16:00)
 会場:福岡国際センター
 申込締切:6月29日(金)

3、お問い合わせ先
福岡商工会議所 産業振興部 
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
TEL: 092-441-1119 FAX: 092-441-1149





人材確保セミナー「採用担当者向け勉強会」開催のご案内

人材確保セミナー「採用担当者向け勉強会」開催のご案内

 福岡県正規雇用促進企業支援センターでは福岡県より委託を受けて県内企業の人材確保に資する支援を行っています。今回下記の通り、効果的な採用活動への取り組み方をテーマとした人材確保支援セミナー「採用担当者向け勉強会」を開催するのでご案内いたします。

お問合せ:福岡県正規雇用促進企業支援センター(公益社団法人 福岡県雇用対策協会)
〒810-0001 福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラオフィス11F
TEL:092-739-8733 / FAX:092-725-1776






平成29年度補正予算「事業承継補助金」について(お知らせ)

平成29年度補正予算「事業承継補助金」について(お知らせ)

 標記につきまして、事業承継補助金の公募前プレリリースが中小企業庁HPに公表されましたのでご案内いたします。
 平成29年度補正予算「事業承継補助金」は、事業再編・事業統合等を含む経営者の交代を契機として、経営革新等を行う中小・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

 また、事業承継(経営者の交代)を契機とする本事業の公募は4月27日(金)から、事業再編・事業統合等(M&A等)を契機とする本事業の公募は7月上旬から開始する予定であり、昨年度より予算が大幅に拡充されています。

【後継者承継支援型(①経営者交代タイプ)】
事業概要:事業承継をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する中小・小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。

補助対象:平成27年4月1日から平成30年12月31日までに事業承継(代表者が交代)を行った者又は行う予定の者
また、新代表者は次のいずれかに該当すること。
① 経営に関する職務などの実績を有している者
② 同業種での実績などを有している者
③ 後継者としての必要な知識を有する者

補助上限:
① 経営革新を行う場合…200万円
② 事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…300万円加算
※(補助率①、②ともに各2/3まで)
公募期間(予定):平成30年4月27日(金)以降から6週間
事業期間:交付決定日(7月頃)~平成30年12月31日
その他:
① 本事業では業種転換が必要ありません。
② 経営革新については、県承認の有無は問われません。
③ 経営力向上計画は本事業に加点されます。
④ 応募には認定支援機関が作成する1.地域に貢献する中小企業者であること2.経営革新等の独創性など3.事業期間中に継続的な支援を行うこと、を記載した「確認書」が必要となる。

【再編・統合型(②M&Aタイプ)】(新設)
事業概要:事業再編・事業統合をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する中小・小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。
補助対象(調整中):地域経済に貢献する中小・小規模事業者であること。
補助上限:
① 経営革新を行う場合…600万円
② 事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…600万円加算
※(補助率①、②ともに各2/3まで)
公募期間(予定):平成30年7月上旬以降
事業期間:未定

【事業承継補助金説明会(予定)】
事務局・中小企業庁主催 事業承継補助金説明会(予定・時間等調整中)
①5月9日 (水) 東京 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
②5月10日(木) 大阪 TKPガーデンシティ大阪梅田
③5月10日(木) 名古屋 TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口
④5月11日(金) 西東京 八王子エルシィ
⑤5月11日(金) 博多 TKPガーデンシティ博多新幹線口
⑥5月14日(月) 仙台 TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口
⑦5月14日(月) 金沢 TKP金沢カンファレンスセンター
⑧5月17日(木) 高松 レグザムホール
⑨5月18日(金) 札幌 TKPガーデンシティ札幌駅前
⑩5月18日(金) 広島 TKPガーデンシティ広島
⑪5月21日(月) 沖縄 沖縄県青年会館

お問合せ:中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868






Food EXPO Kyushu2018 出展者募集及び締切延長について( 国内外食品商談会・一般消費者向け展示即売会)

Food EXPO Kyushu2018 出展者募集及び締切延長について( 国内外食品商談会・一般消費者向け展示即売会)

 このたび標記事業の出展者募集及び募集締切の期日を延長いたしましたので、お知らせいたします。
 本事業は「Food EXPO Kyushu 実行委員会」(福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会、福岡商工会議所の6団体で構成)が主催するもので、九州の優れた高付加価値の農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的としています。
 つきましては、下記要領及び別添資料をご確認の上、事業の周知並びに出展者募集についてご協力くださいますようお願い申し上げます。

【国内外食品商談会】(BtoB)
開催日:10月3日(水)~4日(木)
会場:福岡国際センター
出展料:100,000円(1小間)

【一般消費者向け展示即売会】(BtoC)
開催日::10月6日(土) ~8日(月・祝)
会場:天神中央公園
出展料:120,000円(1小間)
申込締切日:平成30年7月13日(金)

お問合せ:Food EXPO Kyushu実行委員会事務局(福岡商工会議所 産業振興部)
TEL:092-441-1119/FAX:092-441-1149





イオン九州㈱「福岡マルシェ」開催に伴う合同商談会開催のご案内

イオン九州㈱「福岡マルシェ」開催に伴う合同商談会開催のご案内

 イオン九州㈱は、10月12日(金)から10月15日(月)の4日間、イオン九州のGMS(総合スーパー)計68店舗にて、福岡県内の旬の生鮮品を中心に名産品や加工品を取り揃えた「福岡マルシェ」を開催します。  
 フェア開催に伴い県内の出展希望者を集めた商談会が開催され、以下のとおり出展参加者を募集するのでご案内いたします。

主催:イオン九州株式会社
日時:平成30年8月2日(木)・3日(金)10時00分~17時00分
場所:イオン九州本社 3階D会議室(三共福岡ビル3階)(福岡市博多区博多駅南2丁目9番11号)
    TEL:092-472-3691
対象:商工会会員事業所
募集数:若干事業所
バイヤー:イオン九州株式会社
商談品目:福岡県産品 加工品、日配、農産、水産、畜産、デリカの各品種、消化仕入業者(催事)
参加費:無料 ※商談に伴う費用(旅費交通費、駐車料金等)は自己負担
商談方法:バイヤーとの個別商談会です。商談会の際には、商品及び商品説明書類・バイヤーへの試食をご準備下さい。
注意事項
(1)バイヤーが望む商品ではない、取り扱えない商品などの理由により参加出来ない事もありますのでご了承ください。
(2)本商談会を契機に発生した取引等に関するトラブル・損害については一切責任を負いかねますので、ご了承の上お申し込み下さい。
(3) 会社概要や試食サンプル、商品パンフレットを一緒にご持参下さい。
(4)商談日(場所)及び時間につきましては、確定後ご連絡いたします。
(5)商談成立し、出展(出品)決定後は販売手数料等が必要となります。

申込締切:7月10日(火)12:00

商談会までの流れ:
①お申込み
    ⇓
②イオン九州㈱が商談希望商品かどうか書類審査
    ⇓
③商談事業者にイオン九州から随時ご連絡
    ⇓
④商談会開催

「福岡マルシェ」開催場所(予定)
①筑紫野店 ②福岡店 ③香椎浜店 ④大野城店 ⑤熊本県内の店舗 
   *予定開催場所ですので、変更する場合があります。
    商談会当日に出展ご希望の店舗を確認いたします。

お問合せ:福岡県商工会連合会 経営支援課
      TEL:092-622-7708



平成30年度 RKBラジオまつり2018に係る「福岡県よかもんフェア(福岡県商工会連合会枠)」の出展者募集について

平成30年度 RKBラジオまつり2018に係る「福岡県よかもんフェア(福岡県商工会連合会枠)」の出展者募集について

 この度「RKBラジオまつり2018」の開催に伴い、特産品等の販路開拓及び消費者ニーズの把握を目的として、「福岡県よかもんフェア」を開催いたします。
 つきましては、出展を希望される方は、開催要領を参照の上お申し込みください。

【内容】
(1) 合同物産展(福岡県よかもんフェア)
 日時場所 : 平成30年10月20日(土)~10月21日(日)10:00~17:00 RKBラジオ駐車場
  出展者数 : 32社(福岡県地域中小企業支援協議会枠)+10社(福岡県商工会連合会枠)

(2) 合同商談会
 日時場所 : 平成30年11月7日(水) 10:00~16:00(予定)

ホテルオークラ福岡
 出展者数 : 80社
 バイヤー : 県内を中心に40~50バイヤー(同一企業の別部門を含む)を招聘

(3) 事前セミナー
① 合同物産展事前セミナー(1回)
 日時場所 : 平成30年8月17日(金) 14:00~16:30(予定)
  中小企業振興センター 4階 401会議室       

② 合同商談会事前セミナー(1回)
 日時場所 : 平成30年9月18日(火) 14:00~16:00(予定)
          中小企業振興センター 2階 大ホール      

【申込期限】6月29日(金)
【申込方法】を本会福岡県よかもんフェア専用メール又はFAXにて送信し、お申し込みください。
(E-mail:yokamon@shokokai.ne.jp FAX:092-622-7798)







Food EXPO Kyushu2018 出展者募集について

Food EXPO Kyushu2018 出展者募集について

 本事業は「Food EXPO Kyushu 実行委員会」(福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会、福岡商工会議所の6団体で構成)が主催するもので、九州の優れた高付加価値の農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的としています。
 このたび標記事業の出展者募集を開始しましたのでお知らせいたします。

開催日:10月3日(水)~4日(木)(2日間)
会 場:福岡国際センター
出展料:100,000円(1小間)
締切日:平成30年6月29日(金)まで
申込方法:にて申込

お問合せ:Food EXPO Kyushu 実行委員会事務局(福岡県商工会議所産業振興部)
TEL:092-441-1119
FAX:092-441-1149






平成30年度労働保険年度更新のお知らせ

平成30年度労働保険年度更新のお知らせ

 事業主の皆様には、期間中に労働保険料等の申告と納付の手続を行っていただくようお願いします。

手続き期間:平成30年6月1日(金)~7月10日(火)

 労働保険料等の申告と納付の手続は、最寄りの銀行・郵便局等の金融機関の窓口、労働基準監督署又は福岡労働局総務部労働保険徴収課で行うことができます。また、電子申請や郵送で申告を行うこともできます。
 「年度更新手続」に関する詳しい内容につきましては、県下各労働基準監督署又は福岡労働局総務部労働保険徴収課までお問い合わせください。


お問合せ:福岡労働局総務部労働保険徴収課
TEL:092-434-9833、9834









Food EXPO Kyushu 2018<国内外食品商談会>一般出展/団体出展のご案内

Food EXPO Kyushu 2018<国内外食品商談会>一般出展/団体出展のご案内

 福岡県・福岡市・福岡県商工会連合会・ジェトロ福岡・福岡地域戦略推進協議会・福岡商工会議所の6団体で構成するFood EXPO Kyushu実行委員会は、世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地域食品関連産業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的に「Food EXPO Kyushu」<国内外食品商談会>を開催しております。
 つきましては、下記の要領で「Food EXPO Kyushu 2018」を開催するのでご案内いたします。

日時:平成30年10月3日(水) 10:00~17:00 平成30年10月4日(木) 10:00~16:00
内容:
①展示商談会(バイヤーが食品メーカーのブースを訪問する商談)
②個別商談会(食品メーカーとバイヤーを事前に組み合わせた商談)
※その他、関連事業・付帯事業による商談機会・セミナーを多数準備しています。

出展対象:
①九州・沖縄地域の中小企業・小規模事業者であること
②食品製造及び生産者であり既に完成された商品を持っている事業者であること
③バイヤーに向けた商談シート、先方が指定する各種書類の作成ができる事業者

来場対象:国内外の食品流通企業、中食・外食関係者、ホテル、通販、商社等のバイヤー(一般来場不可)

参加費用(予定):110,000円(税込、振込手数料別途)/1ブース(間口2.5m×奥行2.5m)

応募方法:2018年3月頃ににて受付を開始します。

【お問合せ】Food EXPO Kyushu 実行委員会事務局(福岡商工会議所産業振興部)
TEL:092-441-1119 / FAX:092-441-1149



古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の換金期限にご注意ください!
古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の換金期限にご注意ください!
 まもなく平成29年度古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の換金期限となりますので、商品券取扱加盟店でまだお持ちの方は、換金のお忘れがないようご注意ください。
 なお、期限以降の換金は致しませんのでご了承ください。

【両商品券換金期限】
平成30年1月30日(火)16時まで

【換金対応日】
毎週火曜日、木曜日(9時~16時)






平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ
平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ
 災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、期限の延長や納税の猶予が出来る場合があります。
 詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。

 【お問合せ】香椎税務署 個人課税第1部門
 TEL:092-661-1031







福岡県正規雇用促進企業支援センターについて(お知らせ)
福岡県正規雇用促進企業支援センターについて(お知らせ)
 福岡県正規雇用促進企業支援センターでは、雇用促進アドバイザーによる企業の人材確保に関する個別相談や訪問相談、企業の採用や人材定着に資するセミナー等を実施することにより、人材確保等に課題を抱える企業の支援に取組んでいるところです。







最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について
最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について
 厚生労働省では、最低賃金及び賃金引上げに向けた環境整備を図るため、平成29年度においては、最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援を行っています。

【お問合せ】福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課
TEL:092-411-4763







軽減税率対策補助金の受付継続について
軽減税率対策補助金の受付継続について
 消費税率引き下げ及び軽減税率制度の導入時期の延期が平成28年6月に表明されましたが、中小企業庁HP及び軽減税率対策補助金事務局HP上で、本補助金の受付を継続すると発表しましたのでお知らせいたします。
 なお、補助金の受付期限については軽減税率対策補助金事務局HPにて案内が出る予定です。







会員企業向け融資制度「NCB創業応援ローン」の取扱開始について
会員企業向け融資制度「NCB創業応援ローン」の取扱開始について
 福岡県商工会連合会と西日本シティ銀行との連携により、福岡県内商工会会員の方向け融資制度「NCB創業応援ローン」が新設され、取扱が開始されましたのでご案内いたします。
 「NCB創業応援ローン」は、平成27年12月に福岡県信用保証協会が保険料の優遇を可能とした創業保証制度「創業サポート保証」を創設し、西日本シティ銀行から創業分野に強みを持つ商工会組織と連携し、本保証制度を活用したいとの提案があり、双方で協議を行った結果、西日本シティ銀行が福岡県内商工会会員向けの融資制度「NCB創業応援ローン」を新設したもので、商工会会員の方は優遇された条件で融資を受けることが可能となります。

【制度メリット】
◇県内商工会の会員企業(創業後5年未満)は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
  ※基準金利は毎月見直しが行われます。(月末に翌月の金利が案内されます)
◇県内商工会が実施する「創業塾」、福岡県商工会連合会が実施する「創業後スタートアップ企業塾」の修了者は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
◇商工会等が実施する創業塾等の支援を受けた者は融資限度額が15百万円(通常10百万円以内)

【申込時 必要書類】
◇福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書
◇会員証明書(各商工会所定の様式で可)
◇創業計画書(創業を予定している方)
◇市区町村が発行する証明書(特定認定創業支援事業の支援を受けた事業者)

【制度利用の流れ】
①福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書 及び 必要書類を用意
②取引先または取引を検討する西日本シティ銀行支店窓口に相談 及び 申込
 (またはビジネスサポートセンターへ直接申込み)
③ビジネスサポートセンターから福岡県信用保証協会へ保証依頼
④保証が付くとビジネスサポートセンターから結果の連絡があり契約手続き
⑤融資の実行

【お問い合わせ】
福岡県商工会連合会 経営支援課
TEL : 092-622-7708 FAX : 092-622-7798 E-mail: fsk@shokokai.ne.jp










中小企業退職金共済法の一部改正について
中小企業退職金共済法の一部改正について
 中小企業退職金共済法が利便性を高めるために下記の通り一部改正されましたので、平成28年4月1日に改正が施行されたものについてお知らせいたします。

主な改正のポイント
①中小企業でなくなった場合、資産移換先として「確定拠出年金制度」を追加
②通算の申出期間を2年以内から3年以内に延長
③特定退職金共済事業を廃止した団体からの資産移換が可能に
④特定業種退職金共済制度との通算における全額移換の実施









経営者保証に関するガイドラインについて
経営者保証に関するガイドラインについて
 標記につきまして、平成26年2月から運用が開始された経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。経営者の個人保証の現状や課題、ガイドラインの活用例を紹介していますのでお知らせいたします。








消費税の軽減税率に関するQ&Aについて
消費税の軽減税率に関するQ&Aについて
 平成28年4月12日付で国税庁から法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」が各国税局長等に通知されたことに伴い、国税庁のHPに軽減税率制度に関するQ&Aが掲載されました。同Q&Aは、軽減税率制度の概要に関するものと個別の事例に関するものの2種類があります。また、国税庁が同HPに「軽減税率制度のポイント」を掲載していますので、併せてお知らせいたします。







平成30年度予算「創業支援事業者補助金」の公募開始について

平成30年度予算「創業支援事業者補助金」の公募開始について

 平成30年度予算「創業支援事業者補助金」は、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援等の取組を補助することを目的とします。
この度、本事業の公募が開始されたのでご案内します。

概要:
本事業は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものです。
産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

補助対象事業:
産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援事業 (継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)が補助対象となります。

補助率 : 補助対象経費の3分の2以内

補助限度額 : 1,000万円(下限50万円)

補助事業期間 : 交付決定日から平成30年12月31日まで

公募期間:平成30年5月21日(月)~平成30年6月22日(金)【17時必着】

公募要項等
詳しくは、「専用HP」をご覧ください。

提出書類の送付先及び問い合わせ先:
独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援部創業・ベンチャー支援課
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル5階
電話番号:03-5470-1539
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日・祝日除く)





































平成30年度農商工連携ファンド事業 第2回公募の開始について

平成30年度農商工連携ファンド事業 第2回公募の開始について

 平成30年度福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業の第2回公募を平成30年5月14日から開始するのでご案内します。

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 福岡県では、農業、食品産業等の強みを生かし、新商品開発や技術開発等新たなビジネスの創出に向けた取り組みを定着させるため、「福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド」を当機構に創設し、本県経済の原動力である中小企業と農林水産業との連携を促進し、それぞれの強みを生かした取組の具体化を図り、本県産業の活用化を目指します。

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1.農商工連携事業
助成対象事業:
1. (1)海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う、将来、輸出が期待できる新たな商品(加工食品など)の開発(既存商品の輸出向け改良を含む)や、国内市場向け商品を輸出するために必要な技術開発の取組みに対して、助成金を交付します。また、上記の取組みをとおして新たに開発された商品を海外へ展開するために展示会へ出展を行うなど、海外への販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。
※農林漁業者側が単なる原材料を供給する役割での参加や、中小企業者側が単なる加工業務委託先となるような取組みなどは対象となりません。

2. (2)海外向け連携体商品販路開拓事業
中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して既に開発された商品の海外展開のための展示会への出展など、海外への販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。

3. (3)国内向け新商品開発及び販路開拓事業
中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う、国内市場向けの新たな商品(加工食品など)の開発等の取組みに対して、助成金を交付します。
また、あわせて上記の取組みをとおして新たに開発された商品を、国内展示会への出展など、国内市場での販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。
※なお、国内向け販路開拓する取組みは、新商品開発とあわせて実施する場合のみ、助成の対象とします。

助成対象者:
県内で生産活動を行っている農林漁業者及び県内において創業するもの又は県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体

助成期間:
◎海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
交付決定後1年以内かつ年度末日まで。
ただし、新商品・新技術の開発においては、必要と認められるものについては単年度事業を2カ年とする。販路開拓と組み合わせて継続する必要があると認められるものは、最長単年度事業を3カ年とする。
なお、平成29年度以降の新規事業については、単年度事業を最長で平成31年度11月末日まで実施できるものとする。

◎海外向け連携体商品販路開拓事業
交付決定後1年以内かつ年度末日まで
なお、平成31年度事業については平成11年11月末日までの実施に限るものとする。

◎国内向け新商品開発及び販路開拓事業
交付決定後1年以内かつ年度末日まで。
ただし、必要と認められるものについては単年度事業を2カ年実施できるものとする。
なお、平成29年度以降の新規事業については、単年度事業を最長で平成31年11月末日まで実施できるものとする。

助成率・助成限度額:
◎海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
新商品開発等 3分の2以内 販路開拓 2分の1以内 / 年間500万円以内

◎海外向け連携体商品販路開拓事業
2分の1以内 / 年間500万円以内

◎国内向け新商品開発及び販路開拓事業
2分の1以内 / 年間500万円以内

2.農商工連携体支援事業
中小企業と農林漁業者との連携を支援する事業

助成対象者:
県内で生産活動を行っている農林漁業者及び県内において創業する者又は県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体を支援する事業を行う者

助成期間:
交付決定後1年以内かつ年度末日まで
なお、平成31年度事業については平成31年11月までの実施に限るものとする。

助成率:
10/10以内 1事業あたり100万円以内

お問合せ:
公益財団法人 福岡県農業振興推進機構
〒810-0001 福岡市中央区天神4-10-12
電話番号:092-716-8355 FAX:092-716-8341
Email:info@f-ap.org












IT導入補助金~平成29年度補正サービス生産性向上IT導入支援事業~のご案内

IT導入補助金~平成29年度補正サービス生産性向上IT導入支援事業~のご案内

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

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交付申請期間:平成30年6月4日(月)まで

※2次公募は6月中旬、3次公募は8月中旬の予定です。

公募要領

交付の手引き

お問合せ:サービス等生産性向上支援事業 コールセンター
TEL:0570-000-429
IP電話からのお問合せ先:042-303-1441













地域創造的起業補助金のご案内

地域創造的起業補助金のご案内

 「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。

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専用HP

注意事項

 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければなりません。
 本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要があります。
※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、専用HPより、認定市区町村の窓口にお問い合わせください。
※募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
 平成30年度地域創造的起業補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象としますので、ご注意ください。


募集期間:平成30年5月22日(火)当日消印有効
※電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時締切

お問合せ:地域創造的起業補助金事務局
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-7-1 半蔵門村山ビル東館2階
TEL:03-6272-9180













古賀市商工会について

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